赤澤亮正 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2026年4月22日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 37 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 243 発言)

日米間の関税協議の結果、戦略的投資イニシアチブによって、日米両国が双方を特別なパートナーとして認め合い、共に発展する、極めて強いきずなを新たに確立し、ウィン・ウィンの流れをつくることができたと私は確信をしておりまして、日米の新たな黄金時代が始まったという認識でおります。

本イニシアチブのプロジェクトが成功すれば、日米の相互利益の促進、それから日米による強靱なサプライチェーン構築を通じた経済安全保障の確保、中小企業を含む日本企業の製品の売上げ増加を通じた経済成長の促進といった我が国への大きなメリットも見込まれるため、全てのプロジェクトを必ず成功させることが不可欠であると思っています。

この点は私が思っているだけではなくて、ラトニック商務長官とはいつも、この関係の話をするときはもう合い言葉のように、この日米投資イニシアチブで日米のいかなる企業も絶対に損をしないようにやっていこうということで、案件を選ぶときには、わざわざ彼から、例えばその案件はちょっとリスクが高いかもしらぬからこっちにしようとか、そういうような議論を本当に繰り返してきているところでありまして。

これは何かやはり一部誤解があるようなんですが、何か日本が米国からむしられているみたいな意識で取られて、八十兆円自腹で払えとか、最近は円安も加味して八十六兆円自腹で払えというようなのがSNSで時々来ますが、そういうものでは断じてないということで、引き続き、日米間で緊密に連携し、全てのプロジェクトを必ず成功させるべく、日米でよく協議をした上で全力で取り組んでまいりたいというふうに思っております。

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