畠山陽二郎経済産業省経済産業政策局長

2026年4月17日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 100 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 108 発言)

お答え申し上げます。

この大胆な投資促進税制につきましては、まさに今日御議論ございましたけれども、全業種を対象といたしまして、大規模で高付加価値な国内投資を促進することを目的としてございます。委員御指摘のとおり、EBPMの観点から、税制の政策の効果検証、これを行うことが極めて大事だというふうに認識しております。

今回措置いたしますこの税制につきましては、産業競争力強化法改正案の中で新たに設備投資の状況に関する調査の規定を設けておりまして、投資金額や投資収益性の実績などを事後的に検証を行うことを予定しております。この税制が企業の国内投資の増加などにどの程度寄与するかについてしっかりと把握、検証しつつ、しっかりと投資促進を図っていきたい、このように考えております。

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