2026年7月14日・第221回国会 衆議院 環境委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 81 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 108 発言）
お答え申し上げます。
ただいま御指摘いただきました循環経済の市場づくりにつきましては、責任ある積極財政の考え方の下、政府が一歩前に出て、官民手を携えながら投資を進めていく必要があると考えております。
こうした考えの下、本年四月に取りまとめました循環経済に関する関係閣僚会議における循環経済行動計画におきまして、金属資源、プラスチックなどの再生資源供給サプライチェーンの強靱化に対する投資を促進するために、予算面、金融面等の多角的な支援スキームを構築し、二〇三〇年までに官民で約一兆円の投資を目指すこととさせていただいております。
環境省といたしましては、関係省庁とも連携しながら、国がしっかりと先導する形で、この目標の実現に向けて、経済的支援スキームの在り方を検討してまいりたいと考えております。
参政党の島村かおるでございます。 本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 本日は、循環経済、いわゆるサーキュラーエコノミーの実効性とＣＣＳ、二酸化炭素の回収、貯留についてお尋ねさせていただきます。 先日、視察先の一つ、コスモ石油堺製油所では、全国から回収した廃食用油を原料として、持続可能な航空燃料、ＳＡＦを製造しておられました。私の地元、山口県下関市においても、家庭から出る使用済みてんぷら油を回収するという取組が今年の二月から始まっており、循環経済の立ち上がりを実感しております。その上で、かけ声に終わらせず、本当に国民のためになる形で進…
お答え申し上げます。 ＥＵにおきましては、循環経済への移行に向けて、例えば、サーキュラーマテリアル利用率を二〇三〇年に二四％にするといった指標と目標を設定していると承知をしております。 一方、日本におきましても、第五次循環基本計画におきまして、循環利用率、最終処分量、一人当たり天然資源消費量といった複数の指標を設定し、循環経済への移行の進捗状況を把握しております。 例えば、最終処分量につきましては、二〇二三年度は約一千二百万トンであり、指標を設定した二〇〇〇年度の約五千六百万トンと比べ約七九％減少するなど着実に取組は進捗しており、二〇三〇年度目標の…
ありがとうございます。 次に、国の投資額について伺います。 政府は、循環経済の市場を二〇五〇年には国内で百二十兆円規模にまで成長させると見込んでいます。しかし、その市場を立ち上げるための予算は、二〇二五年度でおよそ七百八十億円にとどまっています。百二十兆円という大きな市場を本気で育てるのであれば、七百八十億円で十分なのでしょうか。 循環経済は、企業が設備を整えても、再生された材料を買う企業がいなければ成り立ちません。反対に、買いたい企業がいても、十分な量を作る設備がなければ広がりません。つまり、最初に誰かが大きく動かなければなかなか回り始めない仕組…
お答え申し上げます。
ただいま御指摘いただきました循環経済の市場づくりにつきましては、責任ある積極財政の考え方の下、政府が一歩前に出て、官民手を携えながら投資を進めていく必要があると考えております。
こうした考えの下、本年四月に取りまとめました循環経済に関する関係閣僚会議における循環経済行動計画におきまして、金属資源、プラスチックなどの再生資源供給サプライチェーンの強靱化に対する投資を促進するために、予算面、金融面等の多角的な支援スキームを構築し、二〇三〇年までに官民で約一兆円の投資を目指すこととさせていただいております。
環境省といたしましては、関係省庁とも連携しながら、国がしっかりと先導する形で、この目標の実現に向けて、経済的支援スキームの在り方を検討してまいりたいと考えております。
ありがとうございます。 三点目、循環経済によって生まれる利益や雇用をきちんと国内に残せるのかという問題です。 実際、日本はクラウドの分野で海外企業への依存が進み、お金が海外へ流れ出る方が多い。デジタル赤字は二〇二三年に五兆円を超えました。循環経済でも同じ失敗を繰り返してはなりません。政府は、現在、循環経済の情報基盤であるウラノス・エコシステムを構築していると承知しています。 そこで、お尋ねいたします。 ＥＵが製品パスポートで世界のルールを作る側になる中、我が国の企業、産業がこれに依存させられ、情報を搾取され、利用されることのないよう、国産の基盤を…
お答えいたします。 委員御指摘のありました欧州、ＥＵが、デジタル製品パスポートを通じて標準戦略を進める中で、サーキュラーエコノミーにおいても再生材や製品に関する情報をサプライチェーン全体で安全かつ円滑に共有できるデータ基盤が、資源循環の競争力のみならず、ルール形成や市場形成にも関わる重要なインフラになっていくと認識をしております。 こうした観点から、まさに我が国初の情報流通基盤として、製品に含まれる化学物質などの情報を企業間でやり取りするケミカル・アンド・サーキュラー・マネジメント・プラットフォーム、ＣＭＰと呼んでおりますけれども、この構築を進めてお…
ありがとうございます。 次に、二酸化炭素を海底に貯留する、いわゆるＣＣＳについて伺います。 ＣＣＳは、カーボンニュートラルを目指してもどうしても削減できないＣＯ2を回収、貯留する技術として位置づけられています。しかし、日本は、世界全体に比べても、ＣＯ2の排出量は約三％程度を占める国であり、莫大な公的資金を投入してまで九十九里沖などで大規模なＣＯ2貯留事業を進めることは本当に費用対効果の高い政策なのでしょうか。 この事業については、千葉の参政党党員のほか、地元住民の方々から様々なお声をいただいており、安全性、地元の理解、そして長期の負担という観点から…