お答え申し上げます。
電力広域機関が二〇二六年一月に公表した我が国の電力需要の想定によりますと、二〇二五年度が約八千三十四億キロワットアワー、二〇三五年度が約八千四百六十一億キロワットアワーとなっておりまして、データセンターや半導体工場の新増設などを要因として、十年間で約四百二十八億キロワットアワー、約五％増加すると想定しております。
このように増加する電力需要に対して必要な供給力を確保し、安定的に電力を供給していくことは、我が国の産業競争力や経済成長を支える上で重要な政策課題であると認識をしております。
発電設備の改修、増強は民間事業者の経営判断の下で行われますが、政府としては、民間事業者による投資回収の予見可能性を高め、必要な電源への投資が着実に行われる環境を整備することが重要な役割だと認識しております。
具体的には、足下の供給力を確保する仕組みである容量市場を通じて既存電源の維持費用を支弁するとともに、今国会に提出している電気事業法の改正法案において、大規模な電源や送電網への投資を促進するための財政投融資を活用した貸付制度を盛り込んでおります。
今後とも、必要な発電設備の確保に向け、事業環境の変化も踏まえながら、適切な制度整備に取り組んでまいります。
72鍋鍋島勢理(国民)
続いて、公共下水道についてちょっとお聞きをしたいんですけれども、公共下水道が半導体産業からの排水処理において重要な役割を担っております。そこに有効として考えられます、先ほど言及もございましたが、地域産業構造転換インフラ整備推進交付金がございますけれども、この支援策は有効に活用されているのか、その実施状況を内閣府に伺います。
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73松松家新治内閣府地方創生推進室次長
お答えいたします。
内閣府において所管している御指摘の地域産業構造転換インフラ整備推進交付金につきましては、半導体等の戦略分野におけるリーディングプロジェクトとなる産業拠点の整備等において、その安定的かつ円滑な操業に不可欠な関連インフラの整備に対し、令和五年度より、通常の公共事業予算とは別枠で支援をさせていただいているところでございます。
お尋ねの下水道分野での活用につきましては、これまでに、北海道のラピダス、岩手県のキオクシア、そして熊本県のＴＳＭＣ、ＪＡＳＭの各大規模な半導体製造プロジェクトを対象といたしまして、その操業に不可欠な汚水処理施設の整…
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74鍋鍋島勢理(国民)
駆け足になりますが、最後に、電力確保についてお伺いをいたします。
この電力需要の拡大に対応していくために、現在、Ｊパワーなど民間の発電施設を改修、増強する際に、単に補助金だけではなく、産業に資するという意味合いでの、一定、国主導の投資が必要ではないかと考えておりますが、政府の見解をお聞かせください。
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- （上の発言）
75久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
電力広域機関が二〇二六年一月に公表した我が国の電力需要の想定によりますと、二〇二五年度が約八千三十四億キロワットアワー、二〇三五年度が約八千四百六十一億キロワットアワーとなっておりまして、データセンターや半導体工場の新増設などを要因として、十年間で約四百二十八億キロワットアワー、約五％増加すると想定しております。
このように増加する電力需要に対して必要な供給力を確保し、安定的に電力を供給していくことは、我が国の産業競争力や経済成長を支える上で重要な政策課題であると認識をしております。
発電設備の改修、増強は民間事業者の経営判断の下で行われますが、政府としては、民間事業者による投資回収の予見可能性を高め、必要な電源への投資が着実に行われる環境を整備することが重要な役割だと認識しております。
具体的には、足下の供給力を確保する仕組みである容量市場を通じて既存電源の維持費用を支弁するとともに、今国会に提出している電気事業法の改正法案において、大規模な電源や送電網への投資を促進するための財政投融資を活用した貸付制度を盛り込んでおります。
今後とも、必要な発電設備の確保に向け、事業環境の変化も踏まえながら、適切な制度整備に取り組んでまいります。
76鍋鍋島勢理(国民)
ありがとうございます。
今御答弁をいただきました電力に関しましてもそうですし、今の水についてもそうです。基礎自治体は本当に地元と丁寧にコミュニケーションしながら半導体産業の誘致推進を進めておりますので、しっかりと国と県と市が一体となってこの半導体産業を進めていただきますようお願いを申し上げまして、私からの質問を終わります。
以上です。ありがとうございました。
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77
宮路拓馬(自民)
次に、島村かおる君。
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78島島村かおる(参政)
参政党の島村かおるでございます。
本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。
本日は、循環経済、いわゆるサーキュラーエコノミーの実効性とＣＣＳ、二酸化炭素の回収、貯留についてお尋ねさせていただきます。
先日、視察先の一つ、コスモ石油堺製油所では、全国から回収した廃食用油を原料として、持続可能な航空燃料、ＳＡＦを製造しておられました。私の地元、山口県下関市においても、家庭から出る使用済みてんぷら油を回収するという取組が今年の二月から始まっており、循環経済の立ち上がりを実感しております。その上で、かけ声に終わらせず、本当に国民のためになる形で進…
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