2026年7月14日・第221回国会 衆議院 環境委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 21 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 108 発言）
委員の御指摘の点ですね、私も説明を受けて、これはしっかりと対応していかなければいけないというふうに思っています。
ケミカルリサイクルの油化技術とは、廃プラスチックを高温で分解して再利用可能な油を生成する技術であります。バージンのプラスチックと同品質の再生プラスチックを生産できるため、重要な技術と認識しております。
油化事業者が廃プラスチックからケミカルリサイクルで軽油成分を製造する際には、地方税法の規定により、用途にかかわらず、油化事業者に軽油取引税が課税される場合があるというふうに、委員が言われたとおり認識をしております。
環境省としては、こうした現状がケミカルリサイクルの油化の事業化を阻害する一つの要因であるというふうに認識をしています。
油化技術が再生プラスチック市場の拡大に有効な手段の一つである中で、今後、関係する事業者の声を丁寧に聴取し、実態の把握に努め、関係省庁と連携して対応の在り方を進めてまいりたいというふうに考えております。
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西園勝秀(中道)
終わります。ありがとうございました。
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宮路拓馬(自民)
次に、輿水恵一君。
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輿水恵一(中道)
中道改革連合の輿水恵一でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 それでは、早速質問に入らせていただきます。 先日、三井化学、私も一緒に視察をさせていただきました。ケミカルリサイクル生成油の活用ということで、非常に勉強させていただきました。 政府では、プラスチック循環資源促進法の施行を始め、廃プラスチックを資源として循環させるサーキュラーエコノミーへの移行を強力に推進しているところでございます。その中で、廃プラスチックを熱分解して得られるケミカルリサイクル生成油は、石油精製、石油化学プロセスを通じて再びプラスチック…
21石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
委員の御指摘の点ですね、私も説明を受けて、これはしっかりと対応していかなければいけないというふうに思っています。
ケミカルリサイクルの油化技術とは、廃プラスチックを高温で分解して再利用可能な油を生成する技術であります。バージンのプラスチックと同品質の再生プラスチックを生産できるため、重要な技術と認識しております。
油化事業者が廃プラスチックからケミカルリサイクルで軽油成分を製造する際には、地方税法の規定により、用途にかかわらず、油化事業者に軽油取引税が課税される場合があるというふうに、委員が言われたとおり認識をしております。
環境省としては、こうした現状がケミカルリサイクルの油化の事業化を阻害する一つの要因であるというふうに認識をしています。
油化技術が再生プラスチック市場の拡大に有効な手段の一つである中で、今後、関係する事業者の声を丁寧に聴取し、実態の把握に努め、関係省庁と連携して対応の在り方を進めてまいりたいというふうに考えております。
22輿水恵一(中道)
どうもありがとうございます。 まさに廃プラスチックのケミカルリサイクルによって生成される熱分解油、本来、自動車や船舶等の燃料として使用するものではなく、石油化学原料として再利用することを目的としたものでございます。 委員会視察で訪問した三井化学と連携する株式会社ＣＦＰから提供されたリサイクルの熱分解油の資料によれば、この比重が〇・八一九であり、地方税法上、軽油引取税の課税対象になり得ると。しかし、一方で、引火点が二十七度にとどまっているということで、廃プラスチックを再び化学原料として循環させるケミカルリサイクルを推進する観点から、こうした税制上の取扱…
お答え申し上げます。 軽油引取税につきましては、課税の対象となっていない重油や灯油などの混和による不正軽油が問題となっておりまして、元売業者の指定を受けていない事業者が軽油を製造し、これを自己消費したり他に譲渡する場合については、軽油引取税を申告納付いただく制度を設けているところであります。 石油化学製品製造業者が石油化学製品を製造するために元売業者等から軽油を引き取る場合には一定の免除措置が講じられておりますが、御指摘のような廃プラスチックから軽油を精製する場合のように、元売業者の指定を受けていない業者が軽油を製造し、これを自己消費したり他に譲渡す…
24輿水恵一(中道)
どうもありがとうございます。
そして、まさに、ケミカルリサイクル生成油について、その用途が化学品原料に限定され、燃料として流通又は消費されないことを契約とか流通管理、トレーサビリティー等によって確認できる場合は軽油引取税の課税対象から除外するなど、用途、実態に即した制度設計を検討する必要があるのかなというふうに感じているわけでございます。
環境省が資源循環政策の旗振り役となり、経済産業省及び総務省と連携して、事業者から実態や課題を聴取するとともに、制度の見直しに向けた協議を早急に開始するべきであると考えますが、見解を伺います。