2026年6月12日・第221回国会 衆議院 環境委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 56 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 138 発言）
国民民主党の向山好一でございます。引き続きよろしくお願いします。
まず、水俣病の救済についてお伺いさせていただきたいと思います。
メチル水銀化合物による健康被害、この水俣病は、昭和四十八年に、公害健康被害補償法、これを国が認めまして、そこから救済対策というのが始まりました。もう五十年以上が経過しています。その間に、二度にわたって救済対象の拡大等で、現実と、環境省さん、政府も向き合ってこられたというふうに思います。しかし、なおまだ新たな救済立法を求める声がある、これは環境大臣の耳に入っていらっしゃるというふうに思いますけれども。
そこで、お伺いさせていただきたいのは、この救済対象を拡大する、これは非常に大きな話だというふうに思いますが、それを検討する場合、どのような科学的、医学的根拠をもって判断をされるのか、何を重視しておられるのか、その辺り、環境大臣に確認させていただきたいと思います。
お答えいたします。
再生可能エネルギーの導入拡大に向けましては、住宅用の太陽光発電設備が適切に維持管理され、可能な限り長期にわたって活用されることが重要でございます。
一般的に、太陽光発電由来の電力を自家消費することによって、設置者の方には経済的なメリットが出てまいります。この経済的メリットは、相対的にはやはり長期に使っていただければいただくほど大きくなっていくということでございますので、そういった点を政府としてもしっかり周知していくことによって、より長期の活用を促してまいりたいというふうに考えております。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
55
宮路拓馬(自民)
次に、向山好一君。
56向山好一(国民)
国民民主党の向山好一でございます。引き続きよろしくお願いします。
まず、水俣病の救済についてお伺いさせていただきたいと思います。
メチル水銀化合物による健康被害、この水俣病は、昭和四十八年に、公害健康被害補償法、これを国が認めまして、そこから救済対策というのが始まりました。もう五十年以上が経過しています。その間に、二度にわたって救済対象の拡大等で、現実と、環境省さん、政府も向き合ってこられたというふうに思います。しかし、なおまだ新たな救済立法を求める声がある、これは環境大臣の耳に入っていらっしゃるというふうに思いますけれども。
そこで、お伺いさせていただきたいのは、この救済対象を拡大する、これは非常に大きな話だというふうに思いますが、それを検討する場合、どのような科学的、医学的根拠をもって判断をされるのか、何を重視しておられるのか、その辺り、環境大臣に確認させていただきたいと思います。
57
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
新たな救済立法を求める声については、私も承知をしているところであります。また、新たな救済立法については国会で議論いただくものであり、環境大臣としてはコメントは差し控えますが、その上で、例えば公健法の認定審査については、水俣湾周辺地域では昭和四十四年、阿賀野川流域においては昭和四十一年以降、水俣病が発生する可能性のあるレベルの汚染はなくなっていると認められるところであります。水俣病の関連症状は一般に非特異的で、他の原因でも発生し得るものであります。などの知見に留意しながら、関係県市の認定審査会において個別に丁寧な審査が行われるというふうに認識しております。…
58向山好一(国民)
個別、丁寧にやっておられるということで、それを是非ともこれからも続けていただいて、漏れのないようにお願いしたいというふうに思います。 一方、九州地方の方言で、もやい直しという言葉がございまして、この水俣地方でもよくその言葉は使われます。このもやいというのは船と船とをつなげる綱のことでして、結局、このもやい直しというのは、もう一度人と人とのつながりを強めていこうじゃないかというような内容だというふうに思います。 そこで、問題なのは、このもやい直しという言葉がなぜ必要なのか、叫ばれているのかということなんですが、そこには、やはり、背景として、患者と非患者…
59石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
少し繰り返しになるところがありますけれども、水俣病の認定については、公健法に基づいてしっかりと各地域で行われているというふうに認識をしております。 水俣病問題全体には、その歴史と経緯を十分に踏まえつつ、現行法の丁寧な運用はもとより、医療、福祉の充実や、地域の再生、融和、振興など、関係県市と連携してしっかりと取り組んでいくことが重要であるというふうに考えております。 環境省としては、地域のニーズをお伺いしながら、地域の再生、融和、振興の取組を進めてきたところであります。 具体的には、地域の幅広い関係者と連携協力しながら、平成二十四年度に「環境首都水俣…