ありがとうございます。よろしくお願いします。
次の質問に参ります。
プラスチックリサイクル率、有効利用率として考えたときに、八九％と非常に高い数字に見えるわけです。この数字は、プラスチック循環利用協会が出している、二〇二四年度、プラスチック製品の生産・廃棄・再資源化・処理処分の状況という資料の中にありますプラスチックマテリアルフロー図などを見ながら出している数字ですが、その八九％の中身を見ていきますと、マテリアルリサイクルは二〇％にすぎない、そしてケミカルリサイクルは二％、サーマルリサイクル又はサーマルリカバリー六六％、単純焼却八％、埋立てが四％となっているということで、圧倒的に、プラスチックを燃やして熱回収、エネルギー回収をしているという実態が分かるということです。
ここのところは、環境省さんも、熱回収とかエネルギー回収はリサイクルではないということで、サーマルリサイクルという言葉を使わず、サーマルリカバリーというふうに使うんですというようなこともおっしゃっている方もいらっしゃいます。
一方で、規制を強化している欧州連合、ＥＵは、二〇二〇年のデータで、少し古いのですけれども、リサイクルは三五％、日本でいうサーマルリサイクル、サーマルリカバリー、向こうではエネルギーリカバリーと呼ばれていると思いますけれども、これが四二％、埋立てが二三％ということであります。
これは是非、サーマルはとにかく減らしていく、そして、できるだけマテリアルリサイクルを進めていくべきだというふうにも思うんです。大臣の見解をお伺いしたいと思います。
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
お答え申し上げます。
令和四年に施行したプラスチック資源循環促進法に基づき、製品プラスチックを分別収集している自治体は、二〇二六年六月現在、百八十三団体であります。これには複数の自治体により組織された広域組合も含まれるため、自治体数にすると、二百九十八自治体となります。千七百自治体あると言われていますけれども、人口カバー率で見ると約三〇％になります。
なお、平成十二年に施行した容器包装リサイクル法に基づきプラスチック製容器包装をリサイクルしている自治体数は、環境省が実施した調査によると、令和六年度時点で千三百四十九自治体になります。
容器包装はいろ…
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12金金子恵美(中道)
ありがとうございます。
いろいろと数字を御説明いただいたんですが、多分、この二通りのものも、足し算でこれですという数字を出すものでもないのかもしれません。
それと、自治体の数という言い方でお伺いいたしましたけれども、一部事務組合のようなところで、そこに参加している自治体ということでのカウントの仕方とか、いろいろなことがあるので、件数と自治体の数というのも変わってくるということは理解をさせていただいているんです。
ただ、現段階で千七百四十一自治体があって、その中でこの数ということは、これから、今おっしゃっていただいた財源的な負担というのはしっかり対応…
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13石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
容器包装のリサイクルは事業者にも負担をしていただくところがあって、それ以外のものは、財政措置を一部しておりますけれども、確かにそういうところが欠けていると思います。
ただ、委員が先ほど言われたように、ヨーロッパのプラスチック規制、これから将来的に導入をされていく中で、資源循環の行動計画の中でも、プラスチックの確保みたいなところを述べさせていただいているので、それを進める中で、どういうふうにしていくかというのは、やはりもう一つ踏み込んで考えていく必要はあるんじゃないかなというふうに思います。
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- （上の発言）
14金金子恵美(中道)
ありがとうございます。よろしくお願いします。
次の質問に参ります。
プラスチックリサイクル率、有効利用率として考えたときに、八九％と非常に高い数字に見えるわけです。この数字は、プラスチック循環利用協会が出している、二〇二四年度、プラスチック製品の生産・廃棄・再資源化・処理処分の状況という資料の中にありますプラスチックマテリアルフロー図などを見ながら出している数字ですが、その八九％の中身を見ていきますと、マテリアルリサイクルは二〇％にすぎない、そしてケミカルリサイクルは二％、サーマルリサイクル又はサーマルリカバリー六六％、単純焼却八％、埋立てが四％となっているということで、圧倒的に、プラスチックを燃やして熱回収、エネルギー回収をしているという実態が分かるということです。
ここのところは、環境省さんも、熱回収とかエネルギー回収はリサイクルではないということで、サーマルリサイクルという言葉を使わず、サーマルリカバリーというふうに使うんですというようなこともおっしゃっている方もいらっしゃいます。
一方で、規制を強化している欧州連合、ＥＵは、二〇二〇年のデータで、少し古いのですけれども、リサイクルは三五％、日本でいうサーマルリサイクル、サーマルリカバリー、向こうではエネルギーリカバリーと呼ばれていると思いますけれども、これが四二％、埋立てが二三％ということであります。
これは是非、サーマルはとにかく減らしていく、そして、できるだけマテリアルリサイクルを進めていくべきだというふうにも思うんです。大臣の見解をお伺いしたいと思います。
15石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
ちょっと今委員が言われたことの繰り返しの部分がありますけれども、業界団体のデータによると、二〇二四年時点で、マテリアル、ケミカルリサイクルと、熱回収などいわゆるサーマルリカバリーを合わせた有効利用率は、廃プラスチックの総量に対して約八九％に達しています。
一方、サーマルリカバリーを除いたリサイクル率は、先ほど委員が言われたものと合計になりますけれども、二二％にとどまっています。
これには、高品質な再生プラスチック市場が未成熟なことで、リサイクルの高度化や集約化のための投資判断が進みにくいなどの課題があるというふうに考えられます。
循環経済への移行に…
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16金金子恵美(中道)
今、マテリアルリサイクル、ケミカルリサイクルはしっかり増やしていくということでありましたけれども、もしマテリアルリサイクルを本当に進めようとするのであれば、やはり環境配慮設計をしっかりやっていかなきゃいけないわけですね。そのことも含めて、しっかりお願いしたいというふうに思います。やはり、リサイクルしやすい、そういう設計をしていかなくてはいけないという、入口のところからそういうものをつくっていきましょうという流れを是非つくっていただきたいと思います。
そして、国際的なプラスチック汚染対策の中で日本がどのように動いているかということですけれども、プラスチッ…
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17石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
プラスチック汚染に関する条約については、現在、政府間交渉委員会で交渉中であります。条約策定の時期や具体的な条文の内容については、予断を許さない状況であります。
環境省としては、条約交渉の結果にかかわらず、国内での対策にしっかりと取り組んでまいります。
具体的には、プラスチック資源循環促進法の下、環境に配慮した製品設計から、使い捨てプラスチックの削減、分別、リサイクルまで、ライフサイクル全般でのプラスチック資源循環の取組を推進してまいります。
また、全国で自治体が行う海洋プラスチックごみの回収、処理も、しっかりと引き続き支援をしてまいります。
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