前向きな御答弁をいただいたと思いますので、是非、トレーサビリティー、そして、実は、今まで環境省さんといろいろ議論をしていると、日本の企業はしっかりやっているので、いろいろな民間の認証などを進めているところがあるので、それをもって大丈夫じゃないか、トレーサビリティーはもしかすると必要性が低いのではないかというお話もないわけではなかったんですが、今の大臣の御答弁で、いろいろなことを検討していかなきゃいけない、その問題意識をしっかり持っていただいているということを理解させていただきましたので、よろしくお願いしたいというふうに思います。世界の中で、私たち日本もしっかりと取り組むべきことだというふうに思っています。
次に参りますが、プラスチック資源循環促進法の中では、自治体におけるプラスチックの分別収集の実施というのが努力義務ということで盛り込まれているんですが、この分別収集を実施している自治体数と、再商品化に向けた実施方法の内訳、これを教えていただきたいというふうに思います。これは、三十二条のルート、容リ協ルート、それから大臣認定ルート、三十三条、二つありますので、それをどのように把握していらっしゃるかということをお伺いしたいというふうに思います。
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
今、金子委員が言われたこととちょっと説明が重複するところはありますけれども、レジ袋の有料化の目的は、消費者に改めてレジ袋の必要性について考える機会を提供することにより、マイバッグを持ち歩くことを習慣化するなどライフスタイルの変革を促すことで、プラスチックなどの容器包装廃棄物の排出を抑制することであります。
環境省と経済産業省が策定した、委員が御説明いただきましたプラスチック製買物袋有料化実施ガイドラインにおいては、レジ袋の売上げの使途は事業者が自ら判断することとしております。その上で、消費者に有料化の意義を理解していただくことが重要との観点から、事業者…
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8金金子恵美(中道)
分かりました。
私は、大臣からしっかりと発信していただきたいと思っています。
それで、そもそもは、なぜ有料化したかということは今御説明いただきまして、できるだけレジ袋を使わないでください、エコバッグを使ってください、そういうことで、消費者の方々の行動の変容を図るためのものなのでということですけれども、しかしながら、実際に買われる方もいらっしゃるわけで、レジ袋に支払われたものはやはり環境にいいものにちゃんと使っていただきたいということで、よろしくお願いしたいと思います。
そして、もう一つ、レジ袋といえば、この有料化の対象外となっているレジ袋もあるわけ…
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9石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
バイオマス原料は、森林伐採や労働者の人権などに配慮し、持続可能な形で生産、調達されるものであることが重要であるというふうに思います。
我が国においては、レジ袋の原料となるバイオマスポリエチレンはブラジルから多く輸入されております。このバイオポリエチレンは、サトウキビ由来のバイオエタノールが原料であります。輸入事業者によれば、このサトウキビはアマゾン熱帯雨林とは約二千キロ離れた地域で主に栽培されているということであります。
バイオ原料の持続可能性の確認にはトレーサビリティーの確保が重要であると思います。環境省としても、引き続き、こうした認識の下、バイオ…
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- （上の発言）
10金金子恵美(中道)
前向きな御答弁をいただいたと思いますので、是非、トレーサビリティー、そして、実は、今まで環境省さんといろいろ議論をしていると、日本の企業はしっかりやっているので、いろいろな民間の認証などを進めているところがあるので、それをもって大丈夫じゃないか、トレーサビリティーはもしかすると必要性が低いのではないかというお話もないわけではなかったんですが、今の大臣の御答弁で、いろいろなことを検討していかなきゃいけない、その問題意識をしっかり持っていただいているということを理解させていただきましたので、よろしくお願いしたいというふうに思います。世界の中で、私たち日本もしっかりと取り組むべきことだというふうに思っています。
次に参りますが、プラスチック資源循環促進法の中では、自治体におけるプラスチックの分別収集の実施というのが努力義務ということで盛り込まれているんですが、この分別収集を実施している自治体数と、再商品化に向けた実施方法の内訳、これを教えていただきたいというふうに思います。これは、三十二条のルート、容リ協ルート、それから大臣認定ルート、三十三条、二つありますので、それをどのように把握していらっしゃるかということをお伺いしたいというふうに思います。
11石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
お答え申し上げます。
令和四年に施行したプラスチック資源循環促進法に基づき、製品プラスチックを分別収集している自治体は、二〇二六年六月現在、百八十三団体であります。これには複数の自治体により組織された広域組合も含まれるため、自治体数にすると、二百九十八自治体となります。千七百自治体あると言われていますけれども、人口カバー率で見ると約三〇％になります。
なお、平成十二年に施行した容器包装リサイクル法に基づきプラスチック製容器包装をリサイクルしている自治体数は、環境省が実施した調査によると、令和六年度時点で千三百四十九自治体になります。
容器包装はいろ…
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12金金子恵美(中道)
ありがとうございます。
いろいろと数字を御説明いただいたんですが、多分、この二通りのものも、足し算でこれですという数字を出すものでもないのかもしれません。
それと、自治体の数という言い方でお伺いいたしましたけれども、一部事務組合のようなところで、そこに参加している自治体ということでのカウントの仕方とか、いろいろなことがあるので、件数と自治体の数というのも変わってくるということは理解をさせていただいているんです。
ただ、現段階で千七百四十一自治体があって、その中でこの数ということは、これから、今おっしゃっていただいた財源的な負担というのはしっかり対応…
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13石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
容器包装のリサイクルは事業者にも負担をしていただくところがあって、それ以外のものは、財政措置を一部しておりますけれども、確かにそういうところが欠けていると思います。
ただ、委員が先ほど言われたように、ヨーロッパのプラスチック規制、これから将来的に導入をされていく中で、資源循環の行動計画の中でも、プラスチックの確保みたいなところを述べさせていただいているので、それを進める中で、どういうふうにしていくかというのは、やはりもう一つ踏み込んで考えていく必要はあるんじゃないかなというふうに思います。
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