山下英俊一橋大学大学院経済学研究科・准教授

2026年4月24日・第221回国会 衆議院 環境委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 58 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 99 発言)

山下です。質問ありがとうございます。

地域の主体として分かりやすいところで申し上げますと、地域新電力さんとかは受皿になり得る。もう法人格をお持ちですし、電力事業をやっていらっしゃいますし、自社の発電所をお持ちの会社も少なくないはずですので、あと行政との関わりもあると思いますから、そういうところが受皿になるというのが一つやりやすいパターンではないかと思いますが、それ以外にも、先ほど委員からもありましたが、地元からの出資も募って特定目的会社を立ち上げてというやり方も十分あり得ると思います。

そこを支援しないと、買い取るお金を持っている主体に買われてしまう可能性が、ビジネスになるようであれば、それこそ日本国内に限らず、これは投資案件としていけそうだと思ったら買われてしまうということも、太陽光の場合そういうことは多かったわけですけれども、将来についてもそういう懸念がございますので、地域の取組を支援するような枠組みが必要ではないかと思っております。

具体的にそうした取組の例があるかと申しますと、まだ日本の場合には、期間終了という案件が、特に大規模のものはまだございませんので、今動いているものを地元が買い取るという事例は私の聞いている限りでは国内ではないと思いますが、海外の事例ですと、外部のディベロッパーが造った風車のうちの一本は地元が買い取るというようなケースとかは聞いたことがございますので、不可能ではないと考えています。

ありがとうございました。

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