地方環境事務所が担っておる業務につきましては、様々な知見を有する必要がございます。特に災害廃棄物関係の業務に関しましては、自治体で現に被災を受けて災害廃棄物業務を担当していたような職員さんも含めまして、全部で百二十名程度の職員を他省庁や自治体等から受け入れて業務に当たっていただいております。
今後も引き続き、他省庁や自治体等、他の組織との人事交流は進めてまいりたいと考えております。
秦康之環境省大臣官房長
2026年4月14日・第221回国会 衆議院 環境委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 87 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 120 発言）
前後のやりとり
ありがとうございます。大変重要な視点だと思いますので、是非分かりやすい形で成果が見えるように今後も取り組んでいただきたいと思います。 それでは、次に、こうした支援強化を実際に現場で回していく上で重要になる次長の役割について伺います。 組織は人が動かすものだと思います。自治体が困ったときに誰に相談すればよいのか、災害時に誰が責任を持って実務を進めるのか、そこが明確になることで現場の安心感も大きく変わるのではないでしょうか。私は、次長をポストとしてだけではなく、実務を動かす要の存在であることが大切だと考えております。局長補佐にとどまるのか、それとも自治体…
お答えいたします。 新たに新設する次長職につきましては、地方環境局長を支え、総務課長などの担当課長とも連携しながら、各地方局の実情に応じました様々な業務を担うことが想定されます。状況に応じましては、局長の代理として対外的な調整も図っていくことになろうかと思っております。 少し具体的に申し上げますと、南海トラフ地震等の大規模災害に備えました平時からの地方公共団体やあるいは廃棄物処理業者等の実務責任者との調整や関係構築ですとか、あるいは災害が発生したときの広範な災害廃棄物処理業務の実施ですとか、あるいは、これは平時でございますけれども、地域脱炭素とか生物…
ありがとうございます。
やはり明確に位置づけられることには意味があると考えます。
その上で、国土交通省、農林水産省、自治体等との人事交流について、より拡大、活発化していくことが実効的な体制強化につながるのではないでしょうか。現場に張りついた経験を持つ人材、災害対応の知見を持つ人材を厚くしていくことが環境行政の強化にもつながると考えます。今後の他省庁との人事交流について、どのようにお考えでしょうか。お聞かせください。
- （上の発言）
地方環境事務所が担っておる業務につきましては、様々な知見を有する必要がございます。特に災害廃棄物関係の業務に関しましては、自治体で現に被災を受けて災害廃棄物業務を担当していたような職員さんも含めまして、全部で百二十名程度の職員を他省庁や自治体等から受け入れて業務に当たっていただいております。
今後も引き続き、他省庁や自治体等、他の組織との人事交流は進めてまいりたいと考えております。
ありがとうございます。
人事交流により連携強化を図ることで、より実効的な体制を構築いただけたらと思います。
その上で、こうした体制が現行の広域区分の中で十分に機能するのか、次にブロック設計について伺います。
今の環境課題に対して広域の単位そのものが本当に合っているのかも見ていく必要があるのではないでしょうか。課題ごとに必要な連携圏域と現行ブロックは一致しているのか、御認識をお聞かせください。
少し経緯から申し上げますと、現行の区分につきましては、平成十七年の地方環境事務所発足時におきまして、従来二系統の事務所がございまして、自然保護事務所と地方環境対策調査官事務所、この二系統の事務所が合体したわけですが、その継続性に配慮しつつ、事務処理の機動性、国民の利便性、国立公園等の現場管理に関する行政上の効率性、こういった様々な観点を併せて確保できるブロックとして設定をさせていただいたものでございます。 また、平成二十九年には、東北地方環境事務所の一部局でございました福島環境再生事務所、これを引き継ぐ組織として、新たな地方支分部局として福島地方環境事…
ありがとうございます。
質問を飛ばしまして、最後に、時間の関係がありますので、大臣にお伺いいたします。
今回の法案改正により地方環境事務所が地方環境局に変わることについて、国民から見て単なる横並びの名称変更ではなく、何が実態として変わり、それがどのように国民生活に資するのかを常に可視化できる形で分かりやすく示していくことが重要であると考えます。この点について、大臣はどのような御認識の下、どのような御決意で取り組まれるのかお伺いいたします。