参政党の島村かおるです。
本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
環境行政は、平時にはなかなか見えにくい面もありますが、災害時には災害廃棄物の迅速な処理が問われ、熊を始めとする野生鳥獣への対応にて生活環境の保全と地域の安心が問われ、福島のように長期の環境回復が必要な場面では、環境省や地方環境局が自治体にどこまで寄り添えるかが問われます。
そうした中で、今回の法案が、単なる名称変更ではなく、地方における環境行政の支援体制を一歩前に進めるものになることを期待しております。
そのため、今回の法案が現場の課題に対して、自治体を本当に支えられる体制強化につながるのかについて質問させていただきたいと考えております。
まず、本法案の主目的について伺います。
多々重なる部分はあるかと思いますが、何を目指す改正なのかが明確であることが自治体にとっても、また、国民の皆様にとっても安心につながると考えております。
本法案の主目的は、単なる名称変更ではなく、地方環境事務所を地方環境局へ改めることで、自治体支援機能を実質的に強化することにあると理解しております。その理解でよろしいでしょうか。お願いします。
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
人員を含めて、また役割分担について御説明申し上げます。
環境省が推進する政策のうち、地域における実施が効果的な業務を推進することが地方環境事務所の役割であります。こうした考えの下、実態を踏まえた適切な役割分担の下、業務を推進しているところであります。具体的には、地方環境事務所では、現在、地域脱炭素や災害廃棄物処理に係る自治体支援、国立公園の管理等の業務を担っております。
その上で、効率的、効果的な環境行政の推進には、社会の要請等に合わせてふんだんの見直しを行うことが重要であると思います。例えば、今後、指定管理鳥獣等に関する自治体への交付金に関する業務…
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向山好一(国民)
ありがとうございます。
環境行政というのは、基本的にやはり自治体が一義的にしっかり担って住民の皆さんの生活環境を維持発展させていくということになりますので、やはり環境局、あるいは環境省、環境局に求められているということは、自治体さんが困ったときに適切なアドバイスができて、そして、それをちゃんと実行できるような環境整備をやっていくということが必要だというふうに思います。
ですから、やはりプロ集団というのを求めている、自治体からは求めておられまして、災害の廃棄物のことも、これまで経験した人がちゃんと環境局にいて、こういうときはこういうふうにやったらいいで…
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宮路拓馬(自民)
次に、島村かおる君。
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- （上の発言）
76島島村かおる(参政)
参政党の島村かおるです。
本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
環境行政は、平時にはなかなか見えにくい面もありますが、災害時には災害廃棄物の迅速な処理が問われ、熊を始めとする野生鳥獣への対応にて生活環境の保全と地域の安心が問われ、福島のように長期の環境回復が必要な場面では、環境省や地方環境局が自治体にどこまで寄り添えるかが問われます。
そうした中で、今回の法案が、単なる名称変更ではなく、地方における環境行政の支援体制を一歩前に進めるものになることを期待しております。
そのため、今回の法案が現場の課題に対して、自治体を本当に支えられる体制強化につながるのかについて質問させていただきたいと考えております。
まず、本法案の主目的について伺います。
多々重なる部分はあるかと思いますが、何を目指す改正なのかが明確であることが自治体にとっても、また、国民の皆様にとっても安心につながると考えております。
本法案の主目的は、単なる名称変更ではなく、地方環境事務所を地方環境局へ改めることで、自治体支援機能を実質的に強化することにあると理解しております。その理解でよろしいでしょうか。お願いします。
77石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
地方環境事務所の名称が事務所であることにより、地方ブロック単位の支分部局であることが理解されづらかった。このため、地方公共団体との円滑な連携、調整に支障が生ずる場面がありました。
本法案の本質は、地方ブロックを単位とする支分部局にふさわしい地方環境局という名称に改めることによって、更に体制強化と合わせて、より効果的な機能発揮をすることにあります。
本改正を通じて、災害廃棄物処理対策や熊対策などで自治体の支援機能を強化するとともに、これまで以上に地域に寄り添って政策を推進し、地域における環境課題の解決に全力で取り組んでまいります。
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78島島村かおる(参政)
ありがとうございます。
自治体支援の実質的強化が真の趣旨であるという御答弁をいただきました。
であればこそ、次に、その支援の中身について伺いたいと思います。
現場の自治体にとって大切なのは、抽象的な言葉ではなく、実際に何をどこが担うのかが見えることだと思います。国がどこを支え、地方環境局がどこまで伴走し、都道府県や市町村とどう役割分担していくのか、ここが明確になることで、今回の改正の意義がよりはっきりしてくるのではないかと考えます。特に、災害廃棄物対策、熊対策などについて、法案成立後に何がどのように変わるのか、国民の皆様の関心事と思います。
そこ…
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79石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
お答え申し上げます。
例えば、災害廃棄物処理対策については、地方環境事務所の職員を全国で二十九名増員を図っているところであります。
これにより、平時における連携の強化、発災時における広域連携の調整、また、被災自治体への職員派遣、国としての助言等の実施体制を充実をさせます。
また、熊対策については、各地方環境事務所に熊対策を専属的に行うクマ対策専門官、広域的に対策が必要な鳥獣に関する業務を行う広域鳥獣対策専門官を配置し、全国で十五名増員を図っております。
より現場に近い立場から自治体への技術的助言を行うことに加えて、都道府県と連携して、都道府県境を…
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