ありがとうございます。
しっかりとこれが一〇〇％になるように、引き続きの取組をよろしくお願いいたします。
地元でもイノシシや鹿など野生の鳥獣の被害が大変深刻なものとなっておりまして、自治体でも様々対策を進めているところでございます。そして、先日質問をさせていただいた海洋環境の保全についても様々課題がございますので、こういったことにも一層力を入れていただくことができるような改正になりますことを期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
鍋島勢理 (国民民主党)
2026年4月14日・第221回国会 衆議院 環境委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 64 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 120 発言）
前後のやりとり
お答え申し上げます。 ただいま御指摘のありました防災庁設置法案におきましては、防災庁の役割として、一元的な災害情報把握による初動対応の迅速化、きめ細やかな被災者、被災地支援の総合調整、ワンストップ窓口などが位置づけられていることに鑑み、災害廃棄物の処理に関しましても緊密に連携をしていくことが重要であると考えております。 具体的には、被害実態を把握し自治体への支援内容を検討する初動対応や、仮置場の確保等における関係機関との調整の場面において、防災庁と緊密に連携することにより、適正かつ円滑で迅速な災害廃棄物処理につながることが期待できると考えております。…
ありがとうございます。
緊密に連携をしていかれるという力強いお言葉がありましたので、引き続きの御支援をよろしくお願いいたします。
最後の質問に移ります。
災害廃棄物処理につきましては、災害廃棄物の処理計画を地方自治体が今策定をしておりまして、今ほとんどの自治体で行われつつあるということです。これをしっかりと一〇〇％に近づけていくことが重要だと思うんですけれども、この計画の現在の策定状況は今どうなっているのか、そして、環境省はこの数字をどのように認識しておられるのかを伺います。
63
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）お答え申し上げます。 各自治体における災害廃棄物処理計画の策定率は、令和六年度末時点で約九〇％となっています。 残り約一〇％の市町村は、そのほとんどが小規模な自治体であり、マンパワー不足や専門知識の不足により計画策定が進まないのが実態であります。 今回、地方環境事務所の資源循環課を資源循環・災害廃棄物対策課として、災害廃棄物処理対策の職員を全国で二十九名増員するなど、体制の充実を図るところであります。 この職員も活用して、モデル事業や計画の有効事例等の情報発信により、策定率一〇〇％を目指して、小規模自治体の計画策定を推進してまいりたいというふうに…
- （上の発言）
ありがとうございます。
しっかりとこれが一〇〇％になるように、引き続きの取組をよろしくお願いいたします。
地元でもイノシシや鹿など野生の鳥獣の被害が大変深刻なものとなっておりまして、自治体でも様々対策を進めているところでございます。そして、先日質問をさせていただいた海洋環境の保全についても様々課題がございますので、こういったことにも一層力を入れていただくことができるような改正になりますことを期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
65
宮路拓馬(自民)次に、向山好一君。
66
向山好一(国民)国民民主党の向山好一です。引き続きよろしくお願いいたします。 今回の設置法改正案の環境省さんからいただいた資料に、その背景というか狙いというかというのが具体的に書いてございまして、一つ大きいのが、先ほどから議論のありました災害廃棄物処理対策に係る地方公共団体支援の強化、そしてもう一つは、熊対策を含む広域野生鳥獣保護管理の体制強化、そういったことが具体に書いてあるんですけれども、ですから、その点について、もう少し深掘りさせていただきたいというふうに思います。 まず、熊対策なんですが、昨年の秋、全国で熊被害が拡大いたしまして、本当に、国民の皆さんが自分は…
67
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）お答え申し上げます。 本年四月より、各地方環境事務所等に、熊対策を専属的に行うクマ対策専門官、また、広域的に対策が必要な鳥獣に関する業務を行う広域鳥獣対策専門官をそれぞれ新たに配置又は拡充をするところであります。 これらの人材により、より現場に近い立場から自治体と連携をして、緊急銃猟制度に関する現地研修会の開催、出没防止対策や専門人材の育成の支援、ゾーニングの管理計画の作成支援、地域個体数の管理などを担うこととなります。 今回の改正法案を通じて、自治体への支援機能を含め、ブロック単位の支分部局として、より効果的な機能発揮を促進する所存であります。こ…