御説明ありがとうございます。
今ちょうど防災庁の設置法案が審議されているところかと思うんですけれども、今後、防災庁、そして地方に置かれます防災局と連携していくというお考えがあられるのかを伺います。
鍋島勢理 (国民民主党)
2026年4月14日・第221回国会 衆議院 環境委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 60 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 120 発言）
前後のやりとり
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青山繁晴(自民)環境副大臣お答えします。 委員御指摘の懸念はとても大切な御懸念だと思います。 その上で、あえて結論から申しますと、混乱は生じないと考えています。大きく二つ理由がありまして、一つは、制度的に、行政改革の本旨、本来の目的はちゃんと守りつつ、次長を新設しますので、新しい事務について局長を補佐する体制が取れるということ。それからもう一つは、先ほどの石原大臣の答弁にも関連するんですが、これは本省からトップダウンで下ろす話ではなくて、地方の現場から、他省庁の、例えば経済産業局ですとか地方農政局とか、そういうところとの議論が対等にやりたいという現場から上がってきた声をこの法…
ありがとうございます。 先ほど御答弁をいただきましたように、そもそも、地方環境事務所であったがゆえに様々な支障が生じていた、業務が更に発生をしていたということでもございますので、本法案の内容を含めて、しっかりと周知をしていただきたいというふうに思っております。ありがとうございます。 続きまして、具体的な内容に移ってまいりたいと思うんですけれども、強化される内容のうち、災害廃棄物処理の観点について伺っていきます。 この災害廃棄物処理の対応につきましては、地方公共団体の支援を行っているということですけれども、平時と発災時、それぞれ具体的にどのような取組…
お答え申し上げます。 環境省における災害廃棄物の平時の取組といたしましては、地方環境事務所が中心となり、各地方の地域ブロック協議会における災害廃棄物対策行動計画の整備、地域ブロック内の自治体の災害廃棄物処理計画の策定、そして、自治体における災害廃棄物対策に係る訓練や研修等の企画立案とその進捗管理、こういった取組への支援を実施してきたところでございます。 また、発災時におきましては、本省と地方環境事務所が連携し、災害廃棄物処理に係る財政的支援、被災自治体への環境省職員の派遣や災害廃棄物処理支援員制度等による自治体職員の派遣、廃棄物処理の広域連携の調整、…
- （上の発言）
御説明ありがとうございます。
今ちょうど防災庁の設置法案が審議されているところかと思うんですけれども、今後、防災庁、そして地方に置かれます防災局と連携していくというお考えがあられるのかを伺います。
お答え申し上げます。 ただいま御指摘のありました防災庁設置法案におきましては、防災庁の役割として、一元的な災害情報把握による初動対応の迅速化、きめ細やかな被災者、被災地支援の総合調整、ワンストップ窓口などが位置づけられていることに鑑み、災害廃棄物の処理に関しましても緊密に連携をしていくことが重要であると考えております。 具体的には、被害実態を把握し自治体への支援内容を検討する初動対応や、仮置場の確保等における関係機関との調整の場面において、防災庁と緊密に連携することにより、適正かつ円滑で迅速な災害廃棄物処理につながることが期待できると考えております。…
ありがとうございます。
緊密に連携をしていかれるという力強いお言葉がありましたので、引き続きの御支援をよろしくお願いいたします。
最後の質問に移ります。
災害廃棄物処理につきましては、災害廃棄物の処理計画を地方自治体が今策定をしておりまして、今ほとんどの自治体で行われつつあるということです。これをしっかりと一〇〇％に近づけていくことが重要だと思うんですけれども、この計画の現在の策定状況は今どうなっているのか、そして、環境省はこの数字をどのように認識しておられるのかを伺います。
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）お答え申し上げます。 各自治体における災害廃棄物処理計画の策定率は、令和六年度末時点で約九〇％となっています。 残り約一〇％の市町村は、そのほとんどが小規模な自治体であり、マンパワー不足や専門知識の不足により計画策定が進まないのが実態であります。 今回、地方環境事務所の資源循環課を資源循環・災害廃棄物対策課として、災害廃棄物処理対策の職員を全国で二十九名増員するなど、体制の充実を図るところであります。 この職員も活用して、モデル事業や計画の有効事例等の情報発信により、策定率一〇〇％を目指して、小規模自治体の計画策定を推進してまいりたいというふうに…