中道改革連合の西園勝秀です。
本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
本日の委員会では、環境省設置法の一部を改正する法律案の審議がされますが、その前提として、環境省の任務を確認したいと思います。
環境省設置法第三条には次のように規定されております。環境省は、地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全並びに原子力の研究、開発及び利用における安全の確保を図ることを任務とする。
ここで最初に掲げられているのが、地球環境の保全です。言い換えれば、各省庁に多様なステークホルダーが存在する中で、環境省にとっての最大のステークホルダーは地球そのものだということでございます。しかしながら、地球は自ら言葉を発することができません。温暖化という現象を通じて、人類に深刻な警告を発し続けるだけでございます。環境省の皆様は、その警告を真摯に受け止め、各種施策を推進されているものと承知しており、その御努力に敬意を表します。
一方で、その政策は、事業活動の中でやむを得ずＣＯ2を排出する企業など、他のステークホルダーとの利害が衝突する側面もあります。こうした利害の調整こそが国会の役割であり、本委員会の重要な使命であると考えます。その観点から、我が国の排出量取引制度、ＧＸ―ＥＴＳなども活用しながら、脱炭素をいかに着実に進めていくか、本委員会において建設的な議論を進めていきたいと考えております。
石原大臣には、四月十日の環境委員会において、私の質問に対し、我が国の気候変動対策を取りまとめる立場として、ＧＸ―ＥＴＳ制度も含め、対策全体の推進や進捗管理をしっかりと行っていくと御答弁されました。
改めて、石原大臣にお伺いいたします。
環境省は、脱炭素先行地域づくりを通じて、全国九十九の地域における脱炭素の取組を支援しておられますが、その進捗は約三割にとどまっております。この進展が十分に進まない要因をどのように分析しておられるのか、また、その課題をどのようにして克服していこうと考えられているのか、大臣の御見解をお伺いいたします。
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
東日本大震災からの復興、創生は、環境省としても最も重要な課題の一つであります。
私、大臣を拝命してすぐに福島県を訪問し、内堀知事とお会いしました。また、大熊町、双葉町、浪江町、楢葉町、富岡町、飯舘村を訪問して、各町村長ともお会いをいたしました。知事、町村長とお話しする中で、帰還の意向のある住民の方々の帰還や除去土壌等の今後の取扱いなど、いまだ残る課題についても改めて認識をして、環境大臣として福島の復興にしっかりと、皆さんに寄り添って進めていくことを新たに決意をしたところであります。
今お話にあったように、引き続き、特定帰還居住区域の除染や除去土壌等の…
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32金金子恵美(中道)
ありがとうございます。是非期待をしたいというふうに思いますし、除去土壌の最終処分に向けた国民の理解醸成の在り方等について、今日質問を用意しておりましたけれども、また次の機会に質問させていただきたいと思います。ただ、これだけ申し上げさせていただいているのは、是非、国を挙げて国民の皆様の理解醸成、これを進めていただきたいということもお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
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宮路拓馬(自民)
次に、西園勝秀君。
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- （上の発言）
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西園勝秀(中道)
中道改革連合の西園勝秀です。
本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
本日の委員会では、環境省設置法の一部を改正する法律案の審議がされますが、その前提として、環境省の任務を確認したいと思います。
環境省設置法第三条には次のように規定されております。環境省は、地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全並びに原子力の研究、開発及び利用における安全の確保を図ることを任務とする。
ここで最初に掲げられているのが、地球環境の保全です。言い換えれば、各省庁に多様なステークホルダーが存在する中で、環境省にとっての最大のステークホルダーは地球そのものだということでございます。しかしながら、地球は自ら言葉を発することができません。温暖化という現象を通じて、人類に深刻な警告を発し続けるだけでございます。環境省の皆様は、その警告を真摯に受け止め、各種施策を推進されているものと承知しており、その御努力に敬意を表します。
一方で、その政策は、事業活動の中でやむを得ずＣＯ2を排出する企業など、他のステークホルダーとの利害が衝突する側面もあります。こうした利害の調整こそが国会の役割であり、本委員会の重要な使命であると考えます。その観点から、我が国の排出量取引制度、ＧＸ―ＥＴＳなども活用しながら、脱炭素をいかに着実に進めていくか、本委員会において建設的な議論を進めていきたいと考えております。
石原大臣には、四月十日の環境委員会において、私の質問に対し、我が国の気候変動対策を取りまとめる立場として、ＧＸ―ＥＴＳ制度も含め、対策全体の推進や進捗管理をしっかりと行っていくと御答弁されました。
改めて、石原大臣にお伺いいたします。
環境省は、脱炭素先行地域づくりを通じて、全国九十九の地域における脱炭素の取組を支援しておられますが、その進捗は約三割にとどまっております。この進展が十分に進まない要因をどのように分析しておられるのか、また、その課題をどのようにして克服していこうと考えられているのか、大臣の御見解をお伺いいたします。
35石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
お答え申し上げます。
脱炭素先行地域の取組は、二〇三〇年までのカーボンニュートラルの実現という極めて意欲的な取組に挑戦するのに非常に重要な取組であります。
その実現に当たっては、地域における関係者との合意形成にどうしても時間を要しているほか、想定外の物価高等の課題に直面しており、今委員が言われたように、三割というような進捗状況に伸び悩む一因となっているところであります。
そのため、環境省としては、他の地域における合意形成の優良事例の共有や計画の柔軟な見直しの提案など、各地域の進捗の改善に向けて取り組んでいるところであります。
引き続き、脱炭素先行…
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36西園勝秀(中道)
御答弁ありがとうございます。まさに、この優良事例の横展開というのは私も本当に重要だと思いますので、是非一〇〇％の達成率を目指して頑張っていただければというふうに思います。
この環境省からの交付金を活用して自治体が脱炭素の取組を進めたとしても、結果、五年間の事業期間終了後にその取組が継続されなければ、十分な効果は期待できません。また、この交付金の対象外である全国約千七百の自治体の脱炭素の取組をどのように進めるのかという課題もございます。
自治体の脱炭素の取組を持続可能なものとするためには、企業間で導入が進む排出権取引制度、ＧＸ―ＥＴＳも参考にしつつ、自…
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37橋橋本憲次郎総務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
温室効果ガスの二〇五〇年ネットゼロの実現に向け、令和七年二月に閣議決定された地球温暖化対策計画等を踏まえ、地域脱炭素の加速化を図ることは大変重要と認識しているところでございます。
このため、総務省におきましては、再生可能エネルギー導入等の公共施設等の脱炭素化について、地方単独事業により積極的に取り組む地方自治体に対しまして、地方交付税措置のある脱炭素化推進事業債を活用できることとしており、令和八年度からは対象事業を拡充した上で、令和十二年度まで延長することとしたところでございます。
総務省といたしましては、地方自治体において、…
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