2026年4月10日・第221回国会 衆議院 環境委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 82 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 161 発言）
お答え申し上げます。
瀬戸内海を始めとする日本の多くの沿岸域において、漁獲量の低迷が課題となっているというふうに認識しております。
水産資源の変動をもたらす環境要因の一つとして、御指摘の藻場また干潟等の生物の生息場の減少や、底質の悪化、また貧酸素水塊の発生等が挙げられるところであります。
また、近年では、気候変動に伴う海水温の上昇や生物の分布域の変化も観測されており、水産資源の減少はこうした様々な要因が複合的に影響している結果というふうに考えております。
引き続き、海洋環境の変化が生態系に及ぼす影響の解明に向けた調査研究と必要な対策に環境省として取り組んでまいります。
ありがとうございます。 今御紹介いただきましたハンドブックに関しまして、私も拝見いたしました。とても丁寧な仕様になっておりまして、分かりやすいなと思いました。このハンドブックの内容を適宜見直し、検証いただきながら、アップデートをしていただきたいのと同時に、日々自治体からも問合せがあるかと思いますので、そういったところに今適宜助言等をいただいているかと思います。引き続き丁寧な自治体への対応をよろしくお願い申し上げます。 それでは、ＰＦＡＳに関しましては最後の質問に移らせていただきます。 健康リスクの低減につきまして、こちら先ほどからありますように様々…
80石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
お答え申し上げます。 土壌や水に含まれるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの濃度を低減するための対策技術については、近年、日本国内でも様々な技術開発が進められているところであります。 対策の実施例が限られておりますが、環境省では、効果的、効率的な対策技術に関する知見を充実させるための実証事業を進めているところであります。 具体的には、ＰＦＯＳ等を含有する土壌、排水等を対象として、熱分解処理やイオン交換樹脂などを用いた濃度低減技術の実証を行うなどの取組を進めているところであります。 こうした事業で得られた成果を取りまとめて公表するとともに、更なる技術の実証にも取り…
ありがとうございました。 政府としては、知見の収集中であって、健康リスク低減の施策までしかなかなかできていないというところだと思いますけれども、このＰＦＡＳに関しましては、もう本当に、長年にわたって何度も国会でも質疑がされているものと思いますので、必要な予算措置も含めまして引き続き積極的な御対応をお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ＰＦＡＳに関しましてはここまでとなりまして、次のテーマの海洋環境の保全に関しましての質問に移らせていただきます。 日本は島国ですので、当然ながら海との関係性が非常に密接でございます。恵みを享受する…
82石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
お答え申し上げます。
瀬戸内海を始めとする日本の多くの沿岸域において、漁獲量の低迷が課題となっているというふうに認識しております。
水産資源の変動をもたらす環境要因の一つとして、御指摘の藻場また干潟等の生物の生息場の減少や、底質の悪化、また貧酸素水塊の発生等が挙げられるところであります。
また、近年では、気候変動に伴う海水温の上昇や生物の分布域の変化も観測されており、水産資源の減少はこうした様々な要因が複合的に影響している結果というふうに考えております。
引き続き、海洋環境の変化が生態系に及ぼす影響の解明に向けた調査研究と必要な対策に環境省として取り組んでまいります。
ありがとうございます。
今御答弁いただきましたように、本当にこちら複合的な要因がありまして、画一的な対策というのはなかなか難しいところもあるかもしれませんけれども、先ほど御紹介した広島の事例のみならず、これも全国的にも各地域で生じている課題であるというふうに思っております。
そうした課題に関しまして、環境省としては法制的な規制についてはどのようになっておりますでしょうか、お願いいたします。
お答えいたします。
環境省では、海洋環境の改善を図るため、陸域からの汚濁負荷の削減や底質環境のモニタリング、自然海浜の保全、再生等の施策を展開しているところでございます。
具体的には、水質汚濁防止法に基づき、排水規制や水質総量削減制度を通じた汚濁負荷の削減対策を実施しております。
また、平成二十八年に水生生物の生息のために不可欠な底層の酸素量に関する環境基準を設定し、モニタリングを行っております。
さらに、瀬戸内海におきましては、瀬戸内海環境保全特別措置法に基づきまして、新規の埋立抑制や自然海浜の保全等の措置を実施しております。
以上です。
ありがとうございました。
法令で様々整備をされていることは分かりました。ただ、最初に挙げました課題はいずれも地域密着のものでして、実際に対応するのは各自治体が中心になっているのが現状かと思います。
こうした、自治体が行うことができる国が用意しております政策メニューはどのようなものがあるのか、またその施策の実績を政府としてはどのように評価しておられるのかを伺います。