末富理栄防衛省地方協力局次長

2026年4月10日・第221回国会 衆議院 環境委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 66 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 161 発言)

お答え申し上げます。

PFOS等につきましては、日本国内においてこれまで様々な用途に使用されてきたと承知しており、現時点で、在日米軍施設・区域及び自衛隊施設周辺で検出されたPFOS等と、在日米軍及び自衛隊との因果関係につきましては、確たることを申し上げるのは困難でございます。こうしたことを踏まえまして、現時点で、防衛省におきましては、PFOS等に起因する自治体等への補助や補償を行うことは困難でございます。

その上で申し上げれば、防衛省といたしましては、PFOS等を含む泡消火剤の交換、処分を進めるとともに、関係自治体からの要請を踏まえまして、自衛隊施設における水質調査の実施、施設外への流出防止対策など、必要な対策を取っているところでございます。

PFOS等をめぐる問題につきましては、地域の皆様方が不安を抱いていらっしゃることを受け止めまして、政府全体で取組を進めており、引き続き、関係省庁と緊密に連携し、必要な対応を取ってまいります。

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