西川和見経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官

2026年4月10日・第221回国会 衆議院 環境委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 44 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 161 発言)

お答え申し上げます。

お尋ねの欧州バッテリーパスポートでございますけれども、トレーサビリティーの確保、また、消費者等への情報提供のため電池の組成等に関する情報を流通させる仕組みだと認識してございます。欧州バッテリー規則の一環として、議員御指摘のとおり、二〇二七年二月以降、欧州市場で電池を販売する際に対応が必要になってまいります。

日本企業への影響でございますけれども、実は現時点で規則の詳細が十分には明らかにされていないところがございます。したがって、まだ正確にお答えすることは難しいわけでございますけれども、データの収集や開示の範囲、これが適切なものになるように欧州委員会に随時働きかけをしてきているところでございます。

また、政府としても、業界と連携をしながら、日本独自のバッテリーパスポートの構築も進めてございます。日本企業の欧州バッテリー規則対応に際しても、本取組が活用可能となることを目指してございます。

欧州の動向も注視しながら、引き続き必要な対応を進めてまいりたいと思います。

以上でございます。

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