それで、六月二十八日の共同通信によると、ロシア軍がウクライナ侵略で使う巡航ミサイルとか弾道ミサイル、それからドローン、これの約九割に日本製の部品が使用されている、こういうことを言っています。それから、民生の汎用品が、第三国経由で迂回輸出され、軍事転用されている、こういうふうに書かれているわけですね。
実際に、これまでも、ウクライナ政府から日本の政府、外務省に、ロシア製のミサイルの中に入っている部品が日本製であることはもう何回か伝えられているはずなんですよね。この記事もそれに従ったものなんだと思います。となると、ニューヨーク・タイムズの記事もあながちフィクションでもなさそうだということであります。
つまり、高度な兵器を製造するためには、日本の特定の技術に代わるものがないために、彼らは執拗に日本を標的にしてくるわけですよね。逆に、ここを取り締まれば、ロシアはミサイルやドローンを製造することが難しくなってくるわけです。
だから、このようなことを防ぐためには、最も、そしてすぐにでも行わなければならぬことは、国の法整備等による規制だというふうに思います。残念ながら、現在、まだスパイ防止法はありません。早急に整備をするべきだと私は思います。今のところやれる方法は、法律は、外為法とか、不正競争防止法とか、入管法とか、そういうのだけしか使えないわけです。今ある規制だけでは足りないとすれば、やはり、昔ありましたよね、ココムという、対共産圏輸出統制委員会のような強力な規制が必要だというふうに思います。
そこで、経済産業副大臣に聞きます。
戦争を止めるためにも、知らぬ間にロシアの侵略に加担するのをやめるためにも、民生品等について追加で規制するための具体的な法整備を行うべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
51
茂木敏充(自民)外務大臣
分かりました。
ＯＤＡは、日本維新の会の提言にありますように、日本外交を推進するための重要なツールでありまして、国際環境が大きく変化する中で、ＯＤＡの戦略的意義は一層高まっていると考えております。
ＯＤＡを通じて国際社会の平和と繁栄に貢献することは、我が国の安全保障や経済成長にもひいてはつながる。例えば、ＯＤＡによります巡視船の供与であったりとか人材育成など、海洋法執行能力の強化というものは、我が国の経済や安全保障にとって重要なシーレーンの安定にも資すると考えております。
また、ＯＤＡを戦略的に活用することによりまして、日本企業の海外展開や民間投資…
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52横横田光弘(維新)
ありがとうございます。
是非これも、私たちも一生懸命これに取り組んでいきたい、こういうふうに思っています。
さて、今日の本題はこれからです。
先日、ニューヨーク・タイムズが、プーチンはいかにして日本をスパイの巣窟に変えたかという記事を掲載しました。一つの記事、見方ですから、これまでの経緯を見ると、やはり慎重に扱わなきゃいけない。本当かなということもあります。しかし、必ずしもフィクションだとは言えなさそうだという面もありました。
粗筋は、まず、工作拠点が東京の中にあると。西側情報機関の分析として、虎ノ門にあったロシアの国営航空会社、つまりアエロフロ…
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53鎌鎌谷陽之内閣官房内閣審議官
お答えをいたします。
御指摘の報道については承知をしておりますが、個々の報道内容についてのお答えについては差し控えをさせていただきたいと思います。
お尋ねのＧＲＵにつきましては、これは、軍に属する対外情報機関でございまして、軍事政策あるいは軍事技術等の分野に関して活動を行う機関でございます。
我が国におきましては、ＧＲＵを含めて、ロシアの情報機関の職員が大使館員あるいは通商代表部員等の身分を装って活動をしていると認識をしております。
変化の激しい安全保障環境下において、重要情報の窃取など外国の情報機関による諸工作は活発に行われていると認識しており…
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- （上の発言）
54横横田光弘(維新)
それで、六月二十八日の共同通信によると、ロシア軍がウクライナ侵略で使う巡航ミサイルとか弾道ミサイル、それからドローン、これの約九割に日本製の部品が使用されている、こういうことを言っています。それから、民生の汎用品が、第三国経由で迂回輸出され、軍事転用されている、こういうふうに書かれているわけですね。
実際に、これまでも、ウクライナ政府から日本の政府、外務省に、ロシア製のミサイルの中に入っている部品が日本製であることはもう何回か伝えられているはずなんですよね。この記事もそれに従ったものなんだと思います。となると、ニューヨーク・タイムズの記事もあながちフィクションでもなさそうだということであります。
つまり、高度な兵器を製造するためには、日本の特定の技術に代わるものがないために、彼らは執拗に日本を標的にしてくるわけですよね。逆に、ここを取り締まれば、ロシアはミサイルやドローンを製造することが難しくなってくるわけです。
だから、このようなことを防ぐためには、最も、そしてすぐにでも行わなければならぬことは、国の法整備等による規制だというふうに思います。残念ながら、現在、まだスパイ防止法はありません。早急に整備をするべきだと私は思います。今のところやれる方法は、法律は、外為法とか、不正競争防止法とか、入管法とか、そういうのだけしか使えないわけです。今ある規制だけでは足りないとすれば、やはり、昔ありましたよね、ココムという、対共産圏輸出統制委員会のような強力な規制が必要だというふうに思います。
そこで、経済産業副大臣に聞きます。
戦争を止めるためにも、知らぬ間にロシアの侵略に加担するのをやめるためにも、民生品等について追加で規制するための具体的な法整備を行うべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
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山田賢司(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣
お答え申し上げます。
まず、我が国における輸出の規制については、外為法により包括的に対応することが可能であります。従来より、御指摘のような軍事転用可能な品目について、外為法に基づく厳格な輸出管理を実施してきておるところでございます。
その上で、二〇二二年二月のロシアによるウクライナ侵攻を受けて、国際社会と連携しつつ、ロシア制裁の一環として、軍事転用可能な品目に加えてロシアの産業基盤強化に資する品目など、広範な輸出禁止措置を実施しております。
引き続き、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携して取り組んでいく所存であります。
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56横横田光弘(維新)
それで、さらに、今言ったような代替不能な部品を使ったミサイルであるならば、これを止めちゃえば戦況は大きく変わってくると思うんですよね。御存じの方もいっぱいいらっしゃると思うんですけれども、日本の純度の高い素材とか中間財とか、それから製造機器がなければ、世界中の半導体というのは作ることができないんですよ。
そういう意味で、防衛省に聞きます。
現在のロシアのミサイル等の生産状況はどのようになっているのか、そして、日本の部品が供給できなくなった場合にどのような状態になるのか、教えてください。
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57松松尾智樹防衛省防衛政策局次長
お答えいたします。
ロシアによるウクライナ侵略において、ロシア軍は、ウクライナに対して、弾道ミサイル、巡航ミサイル、また大量の無人機を組み合わせた大規模攻撃を展開しているというふうに考えております。
こうした中、ロシアは装備品の生産能力の拡充に力を入れておりまして、例えば、本年六月、ゼレンスキー大統領はロシアが毎月約百二十発の弾道ミサイルを生産できる能力を有しているというふうに言及しておりますほか、二年前の九月、プーチン大統領は、二〇二三年に約十四万機の無人機を軍に供給していた、そういった能力を二〇二四年には十倍にするというような言及もしているところ…
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