本当に、この数年間、トランプ大統領に振り回されています。彼の言ったこと、そして実際に行動に移すこと、例えば、関税などは、最初は、むちゃくちゃなことで、やるのかやらないのかと思っていたら本当にやったわけですから、事が起きてからということではなくて、やはり彼には、自由、民主主義、法の支配が大事であるということは、アメリカの友好国である日本、日本政府、茂木大臣にも、しっかりとそこはその都度その都度発信をしていただきたいなというふうに思います。この点については答弁は求めません。
私も、アメリカが大好き、親米だと思っていますが、この数か月間の質疑を聞いていると私は反米的な質問ばかりしているように感じるかもしれませんが、申し上げたいことは、ルールを守りましょうよと。アメリカがルールを守っていくことが、日本が世界のルールの中で守られるということでございますから、そこは是非とも共通の認識でいていただけたらなというふうに思います。
次の質問に参ります。
知的財産推進計画二〇二六が先月出されました。その中でも、コンテンツの輸出を二〇三三年で二十兆円を目指すということが書かれております。二〇二三年の時点ではコンテンツの輸出は五・八兆円ですから、野心的な目標だというふうに思います。
一方で、二〇二五年に出されました海賊版被害調査報告書によりますと、デジタルコンテンツの海賊版被害では五・七兆円。その三年前に出されたものは一・九兆円の被害ですから、僅か三年の間に三倍まで膨らんできています。そして、オンライン海賊版グッズ被害では四・七兆円の被害。合わせまして十・四兆円の被害という結果が出ています。
政府といたしましても、高市総理は例えばベトナムの総理と、そして茂木大臣もベトナムの副首相との会談で、海賊版等のことを取り上げられていらっしゃいました。何とかしてほしい、何とかしなければいけないということも協議されたと思いますが、この知的財産推進計画二〇二六に関して、諸外国への働きかけ、そして日本政府の取組について伺います。
37岩岩本桂一外務省中東アフリカ局長
今委員から御紹介がありましたとおり、今、アメリカとイランの間で軍事的な緊張が継続して、再び攻撃の応酬が続いておりますが、こういう中でトランプ大統領を含めて関係者は様々な発言をされております。この発言に逐一、現時点で日本政府としてコメントすることは差し控えたいと思います。
ただ、いずれにしましても、日本としましては、一般論として、国際法上、通過通航制度が適用される国際海峡において、通航のみを理由として外国船舶に対して課徴金が課されることは認められないという立場で一貫をしております。したがいまして、こうした立場を踏まえて、今後も米国を含む関係国と意思疎通を…
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近藤和也(中道)
参考人で結構なんですけれども、先ほど、課徴金を課すことは国際法では認められないということでしたが、結果として、米国が課徴金ではなくて何らかの形で利益というか何らかのものを得るということは、これは課徴金と同類のものではないかなと。その点についての認識はいかがでしょうか。
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39岩岩本桂一外務省中東アフリカ局長
その点につきましては、先ほど委員からも御指摘がありましたとおり、トランプ大統領の発言も日によって内容がかなり大きく変わっているというところでございまして、まず、アメリカ自身が政府全体としてどういうことを考えているのか現時点では明確でないという状況でございますので、ここがはっきりしない以上は、今委員が御質問された点について法的に確定的なことを申し上げるのは現時点では難しいかなと思っております。
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- （上の発言）
40近藤和也(中道)
本当に、この数年間、トランプ大統領に振り回されています。彼の言ったこと、そして実際に行動に移すこと、例えば、関税などは、最初は、むちゃくちゃなことで、やるのかやらないのかと思っていたら本当にやったわけですから、事が起きてからということではなくて、やはり彼には、自由、民主主義、法の支配が大事であるということは、アメリカの友好国である日本、日本政府、茂木大臣にも、しっかりとそこはその都度その都度発信をしていただきたいなというふうに思います。この点については答弁は求めません。
私も、アメリカが大好き、親米だと思っていますが、この数か月間の質疑を聞いていると私は反米的な質問ばかりしているように感じるかもしれませんが、申し上げたいことは、ルールを守りましょうよと。アメリカがルールを守っていくことが、日本が世界のルールの中で守られるということでございますから、そこは是非とも共通の認識でいていただけたらなというふうに思います。
次の質問に参ります。
知的財産推進計画二〇二六が先月出されました。その中でも、コンテンツの輸出を二〇三三年で二十兆円を目指すということが書かれております。二〇二三年の時点ではコンテンツの輸出は五・八兆円ですから、野心的な目標だというふうに思います。
一方で、二〇二五年に出されました海賊版被害調査報告書によりますと、デジタルコンテンツの海賊版被害では五・七兆円。その三年前に出されたものは一・九兆円の被害ですから、僅か三年の間に三倍まで膨らんできています。そして、オンライン海賊版グッズ被害では四・七兆円の被害。合わせまして十・四兆円の被害という結果が出ています。
政府といたしましても、高市総理は例えばベトナムの総理と、そして茂木大臣もベトナムの副首相との会談で、海賊版等のことを取り上げられていらっしゃいました。何とかしてほしい、何とかしなければいけないということも協議されたと思いますが、この知的財産推進計画二〇二六に関して、諸外国への働きかけ、そして日本政府の取組について伺います。
41花花田貴裕外務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、六月十二日に、高市総理を本部長といたします知的財産戦略本部において知的財産推進計画二〇二六が決定され、日本政府といたしまして、海賊版対策の強化を含め、コンテンツ戦略の推進等に向けた施策に取り組むことといたしております。
日本発のコンテンツの海外売上げは約六兆円規模にまで増大し、自動車産業に次ぐ産業になっており、外務省といたしましてもコンテンツ産業の海外展開支援を重視しております。
また、我が国のコンテンツの海外展開を推進していく上では、海賊版対策の強化を含めまして、著作権等の知的財産を適切に保護していくこと…
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42近藤和也(中道)
本質的には、日本国として、海外で海賊版を直接取り締まる、罰金を取る等々ができないということが課題としてあるんだろうなと。ただ、ベルヌ条約はかなりの国が入っているというふうに伺っています。取り締まってもらう国への支援、これも大変重要だと思いますが、何らかの形での世界的なルール作り、これも本当に重要ではないかなというふうに考えます。
そして、次につながりますけれども、四月の質疑で、ホワイトハウスが日本のコンテンツを無断で使用していることについて取り上げました。茂木大臣からも、一般論としてということで、よろしくないという答弁もいただきましたけれども、その前後…
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茂木敏充(自民)外務大臣
近藤委員の質問をお聞きしていると時々時系列が違ったりして、先ほどの国際海峡の件についても、外務省としては検討していたわけであります、それは。それで、その後、五月以降という話をされたので、私はそれ以降は聞かれていなかったのでという話で申し上げた。そういう、時系列をはっきりしながら議論した方が正確な議論ができるんじゃないかなと思っておりますが。
その上で、六月の件について話があったわけでありますが、どうしても一般論として申し上げなきゃならない部分はあるというのは御承知いただければと思うんですが、著作物を利用する際は著作権者の許諾を得て利用することが原則であ…
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