御答弁ありがとうございました。
これは質問ではありませんけれども、一言申し上げたいと思います。
中東情勢の緊迫化によって、今御答弁いただいたとおりではありますが、エネルギーの輸入コストが大幅に上昇し、政府の激変緩和措置も利いているとのことでありましたけれども、企業物価や消費者物価にこうしたことが跳ねていく。それであれば、本来、補正予算で巨額に積み増した予備費というのは、まさにこういったところに迅速かつ的確に使われるべきであると思います。
私たち中道改革連合は、補正予算の審議の際に、どのような分野にどの程度の影響が及ぶのかということを、全国一万二千を超える企業、個人の方々に調査を幅広くした上で、具体的な予算の項目と金額を示して提案をしてまいりました。しかし、そうした具体策は採用されず、結果として、使い道が、何に使うのかが十分に見えない、巨額の約三・一兆円の予備費が積まれる形になりました。
そして、その補正予算は六月五日に成立をしましたけれども、既に一か月以上時間がたちましたが、つい最近、先週、政府に確認をしたところ、予算の執行の具体像というのはまだ何も決まっていない、見えていないということでございました。
今日は外務委員会の場ですので、これ以上この点を深掘りすることはしませんが、政府には、エネルギー価格上昇が企業経営や国民生活にどう影響するのかということを丁寧に把握をしていただいて、必要なところに予備費を迅速かつ丁寧に充てることを改めて強く求めたいと思います。
続きまして、危機対応時の、今進めていただいている代替調達と、それから、中長期的な、先ほど東田委員からもございました、平時からの調達多角化との違いについてお伺いをいたします。
今まさに足下で起きているのは有事への緊急対応としての調達先の切替えであって、これをそのまま多角化が進んだと評価してよいかどうかについては、私はこれは慎重に見る必要があると思います。
そこでお伺いをいたしますが、政府としては、現在の状況を、これは調達先の多角化が進んだと評価をしておるのか、それとも危機対応としての一時的なつけ替えにとどまっていると見るのか、まずは御認識をお伺いいたします。
19茂茂呂賢吾内閣府大臣官房審議官
お答えいたします。
エネルギーの輸入価格が上昇しますと、まずは関連する国内の企業間の取引の価格、その後、数か月かけまして、ほかの製品価格や消費者物価の上昇につながってくると考えております。
直近の物価動向を見ますと、輸入価格につきましては、中東情勢悪化前の二月に比べまして、原油で八割程度の上昇、ナフサにつきましては二倍程度の上昇となっております。
これに対しまして、国内の企業間の取引価格、それにつきましては、ナフサは八割程度上昇していますけれども、ガソリン価格につきましては、政府の激変緩和措置もありまして、一割程度の上昇にとどまっております。
そ…
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20原原田直樹(中道)
御答弁ありがとうございました。
内閣府さんに重ねて少し深掘りをさせていただきたいんですが、こうしたコスト上昇のしわ寄せ、エネルギー価格が上がって、それが時間的遅れを伴って企業物価、消費者物価と影響をしていくと思いますけれども、このコスト上昇のしわ寄せというのが最終的にどこに行くのか。つまり、企業が利益を圧縮する形で、企業が抱えることになるのか。それとも、家計に転嫁をされて、消費者の生活に大きな影響が出るのか。そうした点について、その見通しを政府としてどこまで把握をしているのか。業種別、また、時間の遅れ等を伴って様々あると思いますが、どのような点に影響が…
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21茂茂呂賢吾内閣府大臣官房審議官
お答えいたします。
まず、輸入物価が上がりますと、企業の取引価格に転嫁がされます。企業の取引価格につきましては、先ほど申し上げましたように、現在、石油製品を中心にもう既に上昇をしております。
その後でございますけれども、それがほかの製品に転嫁されていくかどうか、それから、最終的には消費者物価まで転嫁されるかどうかというところでありますが、それは数か月程度はかかると見ておりまして、今のところはまだ消費者物価は、上昇は、加速はしておりません。
ですから、企業がそれをかぶるか、それから最終的に消費者に転嫁されるのか、そこはよく見ていきたいと思いますけれど…
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- （上の発言）
22原原田直樹(中道)
御答弁ありがとうございました。
これは質問ではありませんけれども、一言申し上げたいと思います。
中東情勢の緊迫化によって、今御答弁いただいたとおりではありますが、エネルギーの輸入コストが大幅に上昇し、政府の激変緩和措置も利いているとのことでありましたけれども、企業物価や消費者物価にこうしたことが跳ねていく。それであれば、本来、補正予算で巨額に積み増した予備費というのは、まさにこういったところに迅速かつ的確に使われるべきであると思います。
私たち中道改革連合は、補正予算の審議の際に、どのような分野にどの程度の影響が及ぶのかということを、全国一万二千を超える企業、個人の方々に調査を幅広くした上で、具体的な予算の項目と金額を示して提案をしてまいりました。しかし、そうした具体策は採用されず、結果として、使い道が、何に使うのかが十分に見えない、巨額の約三・一兆円の予備費が積まれる形になりました。
そして、その補正予算は六月五日に成立をしましたけれども、既に一か月以上時間がたちましたが、つい最近、先週、政府に確認をしたところ、予算の執行の具体像というのはまだ何も決まっていない、見えていないということでございました。
今日は外務委員会の場ですので、これ以上この点を深掘りすることはしませんが、政府には、エネルギー価格上昇が企業経営や国民生活にどう影響するのかということを丁寧に把握をしていただいて、必要なところに予備費を迅速かつ丁寧に充てることを改めて強く求めたいと思います。
続きまして、危機対応時の、今進めていただいている代替調達と、それから、中長期的な、先ほど東田委員からもございました、平時からの調達多角化との違いについてお伺いをいたします。
今まさに足下で起きているのは有事への緊急対応としての調達先の切替えであって、これをそのまま多角化が進んだと評価してよいかどうかについては、私はこれは慎重に見る必要があると思います。
そこでお伺いをいたしますが、政府としては、現在の状況を、これは調達先の多角化が進んだと評価をしておるのか、それとも危機対応としての一時的なつけ替えにとどまっていると見るのか、まずは御認識をお伺いいたします。
23佐佐々木雅人経済産業省大臣官房エネルギー・地域政策統括調整官
お答え申し上げます。
今般の中東情勢を受けて、ホルムズ海峡を通らないルートからの代替調達に最大限注力をしてきているところであり、足下では、中東や米国に加え、アジア太平洋、中南米、中央アジア、アフリカからも原油が届いているところでございます。
先ほどから申し上げているとおり、七月分につきましては、前年平月比約十割の代替調達への回復に目途が立っているということであり、こうした危機時における代替調達、調達できるところから調達をしてくるというのは、やはり我が国のエネルギー安定供給を確保する上で極めて重要なことだというふうに考えてございます。
ただ一方で、足…
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24原原田直樹(中道)
大変前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
これまで日本がオイルショックで経験を、過度に中東に依存することへのリスク、こうしたことを経験したにもかかわらず、また様々な要因で中東依存に戻ってきてしまったというのは、先ほども御答弁いただいたように様々な要因はあると思いますけれども、価格の優位性、コストが低いということは一つ大きな要素としてあるんだろうと考えております。
今、ホルムズ海峡を経由するルートでは輸入ができない状態ですので、ある種強制的に多角化、代替調達を進めざるを得ない状況でありますが、これは、将来的にまたホルムズ海峡経由での…
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25佐佐々木雅人経済産業省大臣官房エネルギー・地域政策統括調整官
今委員から御指摘ありましたとおり、原油の供給源の多角化の実現には、石油元売各社や商社を始めとする民間事業者の方々と一緒になって取り組むことが必要でありますけれども、確かに、民間事業者の方々は価格優位性を意識されているとは考えてございます。
ただし、今般の中東情勢の緊迫化の中で、民間事業者の側におきましても、経営上の観点から、調達先の多角化の重要性は改めて認識されたのではないかと考えてございます。実際、足下で、中東、米国にとどまらず、中南米、中央アジア・コーカサス諸国、アジア太平洋諸国等、調達先の多角化を進めていただいているところでございます。
一方で…
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