お答えありがとうございます。
回答を差し控えられると思っておりましたので、公開情報で私なりに調べてみたんですが、どの物資がどの国からどれだけ輸入されているかというのは情報公開されておりますので。
まず、硝酸ですけれども、アンモニアが必要なのですが、アンモニアは天然ガスから作りますので、原料はほぼ輸入です。それから、トルエン、これはナフサから作りますので、御存じのとおり、全て輸入になります。それから、コットンリンター、これは綿花の繊維ですね、これもほぼ輸入ですが、これはブラジルとインドから半々輸入されておりまして、ということは、インドから入ってくる分が輸入が滞る可能性があるわけです。それから、これは本当に軍需品の火薬に使われているかどうかの確証はないんですが、コットンリンターパルプは、六割が中国からの輸入、量でいうと七割が中国からの輸入でございまして、これが本当だとしたら早急に調達先を変えていく必要があるのではないかと思っております。
防衛省からはっきりとこうだと言いにくいのはよく分かっておりますが、もし、現時点で、大量に弾薬、ミサイル、ドローンを消費する戦争に堪える力が今十分でないということであれば、こういったフィリピンなど同志国との装備協力を日本の防衛産業の生産能力や技術力の強化につなげていく必要があると思うんですが、その点について防衛省のお考えを聞かせていただきたいと思います。
158河河野順国土交通省海事局次長
お答え申し上げます。
オーストラリアからのＬＮＧの日本への航行につきまして、南シナ海を一般的に通っているか、それとも外側、東側を通っているかというのは、ちょっと今手元にデータを持ち合わせておりませんが、航行距離として、オーストラリアから日本への航行距離を考えますと、どちらを通ってもそれほど大きな差はないものと認識しております。
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159木木下敏之(参政)
お答えありがとうございました。
南シナ海の場合は、ホルムズ海峡のように全く船が通れなくなるというわけではないわけでありますが、やはり非常に多くの物資が南シナ海経由で通っていることは間違いないので、戦力のバランスが崩れつつあるところにどれだけ日本が手をかすかということは非常に重要な問題ではないかと思っております。
次の問いに入りますが、問い五は多くの方が御質問されておりましたので、最後に回したいと思います。
では、続いて、また防衛省の方にお伺いをしたいと思います。
政府は、近年、防衛装備移転三原則の見直し、同志国との装備協力、防衛産業基盤強化を進め…
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160小小杉裕一防衛装備庁装備政策部長
お答えいたします。
南シナ海で長期緊張が発生した場合といった仮定に基づく質問についてはなかなかお答えしづらいところがございますとともに、御指摘の火薬の原材料の輸入の割合とか備蓄の状況につきましても、これを明らかにすることは我が方の手のうちを明かすことになりますので、お答えしかねます。
その上で、ロシアによるウクライナ侵攻が四年以上、長期に及び、あらゆる種類の装備、弾薬が大量に消費される中、安定的な生産能力や増産能力の確保を含む持続的な対応能力の重要性が浮き彫りになっており、各国がその備えを急いでいると認識してございます。
我が国におきましても、平素…
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- （上の発言）
161木木下敏之(参政)
お答えありがとうございます。
回答を差し控えられると思っておりましたので、公開情報で私なりに調べてみたんですが、どの物資がどの国からどれだけ輸入されているかというのは情報公開されておりますので。
まず、硝酸ですけれども、アンモニアが必要なのですが、アンモニアは天然ガスから作りますので、原料はほぼ輸入です。それから、トルエン、これはナフサから作りますので、御存じのとおり、全て輸入になります。それから、コットンリンター、これは綿花の繊維ですね、これもほぼ輸入ですが、これはブラジルとインドから半々輸入されておりまして、ということは、インドから入ってくる分が輸入が滞る可能性があるわけです。それから、これは本当に軍需品の火薬に使われているかどうかの確証はないんですが、コットンリンターパルプは、六割が中国からの輸入、量でいうと七割が中国からの輸入でございまして、これが本当だとしたら早急に調達先を変えていく必要があるのではないかと思っております。
防衛省からはっきりとこうだと言いにくいのはよく分かっておりますが、もし、現時点で、大量に弾薬、ミサイル、ドローンを消費する戦争に堪える力が今十分でないということであれば、こういったフィリピンなど同志国との装備協力を日本の防衛産業の生産能力や技術力の強化につなげていく必要があると思うんですが、その点について防衛省のお考えを聞かせていただきたいと思います。
162小小杉裕一防衛装備庁装備政策部長
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、サプライチェーンを強化していくということだと思うんですけれども、多様化とか、それは非常に重要なことでございます。
その上で、近年厳しさを増す安全保障環境の下にあって、防衛装備移転は、同盟国とか同志国の抑止力、対処力を強化するだけではなく、我が国の生産ラインの増加等を通じて持続的な対応能力を支えることが可能な国内の防衛生産基盤の維持強化につながるものと考えてございます。
こういったことを生かしながら、先ほど言いましたサプライチェーンとかを維持強化していければいいなというふうに考えてございます。
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163木木下敏之(参政)
お答えありがとうございました。
戦前は、例えば、私は福岡ですが、長崎には佐世保の海軍工廠、それから呉にも海軍工廠と、自前のいわば国営工場を持っておったわけでございますので、そういう国営工場を持っていれば、平時、稼働率が低くても、そういう大きな、民間企業だと稼働率が低いという問題が生じますが、そういうこともないので、これから先の選択肢として、自前の防衛装備品の製造設備を持つということも是非積極的にお考えいただきたいと思います。
時間になりましたので、最後に大臣にお伺いしたいと思います。
いろいろ申し上げましたが、フィリピンも軍事力が十分でございません…
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茂木敏充(自民)外務大臣
この半年余り、様々な国際会議であったりとか会合に出席をしておりますが、その中でも、グローバルな課題について同志国間で、比較的というか率直な意見交換ができる会合、Ｇ７であったりクアッド、こういったものに出席しておりまして、昨年十二月のカナダでのＧ７、今年三月のフランスでのＧ７、そしてまさに今週のインドでのクアッド、こういうのに出席する中で、シーレーンの安全確保、さらには海上保安、監視能力の強化、こういったことに対する議論が間違いなく多くなっている。こういったことを強く感じるところでありまして、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面をする中で、今まで委員の方…
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