茂木敏充 (自由民主党)外務大臣

2026年5月13日・第221回国会 衆議院 外務委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 64 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 116 発言)

先ほど来何度も答弁をさせていただいておりますが、自由で開かれたインド太平洋、FOIPを進化をさせていく、基本的な、法の支配であったりとか、自由、さらには包摂性、こういう基本的な理念は堅持をしながら、各国の自律性であったりとか強靱性を高める、こういった新たな取組を進めるということにしているわけであります。

そういった観点からも、まずは、ODAにつきましては、巡視船の供与であったりとか人材育成などの海上法執行機関の能力強化支援、これは、その国にとっても重要でありますけれども、我が国の安全保障にとっても重要なシーレーンの安定に、こういったものにも資する、そのように考えているところであります。

また、道路のお話がありましたが、港湾であったりとか空港も含めて、同志国のインフラを整備をするということは経済活動の活性化にもつながる、また、その国の成長というのは、日本にとってもマーケットが広がるということにもなるわけでありまして、我が国の経済活動の発展にも資すると考えておりまして、国際情勢、こういったものが厳しさを増す中で、地域の平和と安定のために、より一層ODAを戦略的に活用してまいりたいと考えているところであります。

続けて、多国間の話をさせていただいてよろしいですか。

グローバルガバナンスの強化と自由で開かれた国際秩序、これは日本の安定と発展の基盤でありまして、我が国にとって有利な国際環境を形成して、しっかり国益を守っていくことが必要だと思っております。

こうした観点から、国際機関を通じて、防災、保健、GX等の日本の強みを生かして、地球規模の課題であったりグローバルサウス諸国の脆弱性に対応するということは我が国自身の安全保障にも直結する取組である、このように認識をいたしております。また、日本の経済面での危機管理や、日本企業の海外展開、市場開拓を始めとする経済的発展にも直結をする、こんなふうに考えております。

また、安全保障上取り組むべき課題は、従来の陸海空、さらには宇宙、サイバーから、最近は人間の認知領域にまで広がりを見せているところでありまして、いわゆる認知戦というものが既存の国際秩序への挑戦に利用される中で、政策発信、広報と文化外交を二本柱とする広報文化外交の一層の強化が重要であると考えております。

話し出しますと非常に長くなるので、一旦ここら辺で切ってよろしいですか。

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