我が国のホルムズ海峡の航行の安全確保を含みます事態の早期鎮静化が何よりも重要である、こういった立場から、関係国間の外交努力、これを支持してまいりました。こうした観点から、今回の米国、イラン双方の発表を前向きな動きとして歓迎をいたしております。
確かに、今後のシナリオ、考えられるというのは確かだと思うんですけれども、じゃ、何がいいのかということでいえば、今の、イランとそして米国の話合いが始まる、ここによって事態の鎮静化が図られ、最終的な合意が実際に達成される、そのためにどうしたらいいんだと。これは、米国、イランだけではなくて、パキスタンであったりとか様々な国、国際社会全体としてもそのために取り組んでいるわけでありまして、シナリオＡ、シナリオＢというよりも、この合意を達成する、そのためにどうするかということに今エネルギーを割く必要があるのではないかなと私は考えております。
私も、仲介国それぞれ、パキスタン、そしてトルコ、エジプト、さらにはサウジアラビア、外務大臣とはそれぞれ電話会談を行ってきているところでありますけれども、相当苦労しながら、そういった国々においても仲介努力をして、ようやく直接の交渉、これが始まることになったわけであります。
今、ヨーロッパの国でも、特使を送ろうと考えている国はないと思います、この状態で。これだけ物事が進んできて、いろいろなサポートもしてきましたけれども、実際に仲介に入った国、相当苦労しながらやってきている中で、ここに来て急に特使を送ってうまくいくという話ではないというのも確かだと思っておりまして、国際社会全体として連携をしながら、首脳の共同声明を出したりと、様々な、それぞれの国ができる支援策、働きかけというのを行っていくことが極めて重要なのではないかなと思っております。
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青柳仁士(維新)
日本維新の会の青柳仁士です。
まず、旅券法改正による日本人の海外渡航者への負担、影響について、政府参考人にお伺いいたします。
今回の法改正では、旅券手数料が引き下げられる一方で、出国税、国際観光旅客税が引き上げられます。これらは、言ってみれば、増税というふうに言われかねない、税の引上げということではあるんですけれども、これらは、多くの国民にとっては旅券手数料の引下げと併せることで負担減になっているんだというふうに考えてよいのかどうか。また、頻繁に海外渡航する方には負担増になるのかなと思うんですけれども、その点について。
それから、旅券手数料の減額の…
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53實實生泰介外務省領事局長
お答え申し上げます。
国際観光旅客税の拡充に際して、日本人出国者に配慮する必要があるということ、総理からもそうした指示が出されたといったことも踏まえて、国分の旅券手数料を軽減することといたしました。したがって、諮っているところでございます。十年旅券では七千円とすることを想定していて、旅券を取得される方にとっては一定の負担軽減になるものというふうに考えてございます。
今回の改正は、これまで海外渡航の有無等にかかわらず、邦人保護に係る経費を旅券手数料の一部から賄ってきたというところを、実際に海外に渡航する方々に渡航回数に応じてその経費を負担いただく方が、…
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54青柳仁士(維新)
これは、党の部会の方からもいろいろな指摘を外務省の方にさせていただいたところなんですが、今回、外務省の方の説明資料の中で、旅券手数料が引き下げられるというところについては十分な、絵も使った説明があったんですが、その背景にある、今申し上げた、間接行政経費の減額であるとか、あるいは出国税の引上げについての説明が不十分だったというふうな指摘を受けておりますので、是非とも、今後、やはり国民目線でどういった影響があるのかしっかりと説明を尽くしていただきたいなと思っております。
それでは、これ以降はイラン情勢について茂木外務大臣の方にお伺いできればと思っております…
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- （上の発言）
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茂木敏充(自民)外務大臣
我が国のホルムズ海峡の航行の安全確保を含みます事態の早期鎮静化が何よりも重要である、こういった立場から、関係国間の外交努力、これを支持してまいりました。こうした観点から、今回の米国、イラン双方の発表を前向きな動きとして歓迎をいたしております。
確かに、今後のシナリオ、考えられるというのは確かだと思うんですけれども、じゃ、何がいいのかということでいえば、今の、イランとそして米国の話合いが始まる、ここによって事態の鎮静化が図られ、最終的な合意が実際に達成される、そのためにどうしたらいいんだと。これは、米国、イランだけではなくて、パキスタンであったりとか様々な国、国際社会全体としてもそのために取り組んでいるわけでありまして、シナリオＡ、シナリオＢというよりも、この合意を達成する、そのためにどうするかということに今エネルギーを割く必要があるのではないかなと私は考えております。
私も、仲介国それぞれ、パキスタン、そしてトルコ、エジプト、さらにはサウジアラビア、外務大臣とはそれぞれ電話会談を行ってきているところでありますけれども、相当苦労しながら、そういった国々においても仲介努力をして、ようやく直接の交渉、これが始まることになったわけであります。
今、ヨーロッパの国でも、特使を送ろうと考えている国はないと思います、この状態で。これだけ物事が進んできて、いろいろなサポートもしてきましたけれども、実際に仲介に入った国、相当苦労しながらやってきている中で、ここに来て急に特使を送ってうまくいくという話ではないというのも確かだと思っておりまして、国際社会全体として連携をしながら、首脳の共同声明を出したりと、様々な、それぞれの国ができる支援策、働きかけというのを行っていくことが極めて重要なのではないかなと思っております。
56青柳仁士(維新)
ありがとうございます。
全力の努力を行っておられるということですので、それをしっかりと我々としてもバックアップしていきたいと思いますが、特使の派遣については党内からもいろいろな意見が出てきているところでありまして、今後の事態の推移を考えたときに、今ではないということかもしれませんが、是非とも、今後の、日本の平和構築といいますか、和平調停の中において一つの手段として御検討いただければと思っております。
それから、もう一点、ホルムズ海峡の国際共同管理について、これについてもお伺いできればと思うんです。
今まさに、明日から協議がイランとアメリカの間で始ま…
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57茂木敏充(自民)外務大臣
いずれにしても、イランとアメリカの間の協議、十項目になるかどうか分かりませんけれども、これから協議が進むわけでありますけれども、こういった国際交渉、これは、一点だけ合意すればそれで済むということではなくて、ナッシング・イズ・アグリード・アンティル・エブリシング・イズ・アグリード、全てが合意して初めて合意が達成されるということでありまして、停戦、恒久的な平和、このためには全ての項目について合意をしなければいけないということであります。
ホルムズ海峡については、基本的には、これは公海でありますから自由に通れる、そして安全に通れるということが当然のことであり…
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58青柳仁士(維新)
続きまして、アメリカとの外交交渉における憲法九条の役割についてお伺いできればと思っております。
これも、前回のアメリカとの外交交渉において、ホルムズ海峡への自衛隊派遣要請というのは事実上見送ったということが言えるかと思います。できること、できないことがあるということで説明をしたということですが、事実上、要望はあったわけで、それに対してやらなかったという事実関係はあろうかと思います。
その際に、大臣の御所見として、できること、できないこと、法的にといったときには、当然憲法というものも含まれてくるんだろうと思うんですが、憲法九条の制約というものが一定やは…
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