さようでございます。
大鶴哲也外務省大臣官房長
2026年3月11日・第221回国会 衆議院 外務委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 111 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 126 発言）
前後のやりとり
参政党の谷浩一郎でございます。 今日が国会での初めての質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。 質問の前に、一言申し上げます。 午前中の外務委員会において、外務大臣が退席されておられました。与党の質問時間中とはいえ、なるべく御出席いただけるよう御配慮いただきたく存じます。 では、十八分という限られた時間ですので、早速、名称位置給与法改正の法案と、イラン情勢について幾つか伺います。 まず、名称位置給与法改正の法案について。 在外公館に勤務する外務公務員、すなわち外交官の方の給与が為替変動や世界的な物価上昇に応じて見直しがなされ、来年度の…
お答え申し上げます。 そもそも、同行配偶者手当というものは、在外職員が配偶者を伴うことによる経費の増加のために支給される手当でございます。 これまで、現行の配偶者手当制度は、当時標準的だった家族構成でございました配偶者プラス子供二人の経費を賄うという前提で、種々の計算をして、在勤基本手当の二〇％ということになってございました。 一方で、今回の改正案におきましては、配偶者と子供を分けまして、配偶者のみを対象とする配偶者手当という形に新設をいたしました。それとは別途、子供を対象とする同行子女手当を新設しておりまして、これに伴いまして、配偶者のみの同行の…
ちょっとこれは通告にはないのですが、質問させていただきたいんです。
激変緩和措置があるということをおっしゃいましたけれども、それは一年だけということでよろしいでしょうか。
- （上の発言）
さようでございます。
御答弁ありがとうございます。 外交の最前線で働いている外交官、それも夫婦二人家族で派遣される外交官の方について、為替変動や世界的な物価上昇にもあるにもかかわらず、今年度よりも所得が減ってしまう、来年からではありますが。これはやはり残念なことであると考えます。 また、在外単身赴任手当や国内留守宅向け住居手当を新設するとのことですが、外務省としては、インセンティブを付して、外交官の単身赴任を制度的に促そうとしているということでしょうか。 外交官の配偶者は、各種行事への参加などを通じ、外交上の人的関係の構築に重要な役割を果たしてきたと思います。これまで政…
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茂木敏充(自民)外務大臣今、大鶴官房長の方からも御説明申し上げたように、今回は、勤務実態とかそういうのに応じて、今までの典型的な、夫婦と子供二人、こういうパターンからいろいろ変わってきている、そういった中で適切な給与体系がどうあるべきか、いろいろな声も聞きながら制度改正をやらせたものでありまして、別に、奥様に行くなとか、そういったことを勧めるとかいうことでは全くないということをまず申し上げたいと思います。 任地におきまして、在外職員の配偶者が、在外職員とともに、あるいは配偶者同士、ほかの国の奥様と一緒に、こういった形で各種行事に参加をして交流を行うということは、在外職員が幅広…
御答弁ありがとうございます。 外交官の配偶者は、外交上一定の役割を担う特別な存在です。そうである以上、政府においては、単身赴任という形を基本とするのではなく、できる限り配偶者帯同の下で家族とともに海外に赴任できるよう、引き続き、制度の整備に努めていただきたいです。 これは在外公館の職員に限りませんが、子供の数が増えれば増えるほどインセンティブが増えていくという少子化対策の側面もあるかと思います。参政党としても、そのような政策は全力で進めていただきたいと考えております。 それでは、次の質問に参りたいんですが、一つ質問を飛ばしまして、三番目の質問に参り…