吉田宣弘 (中道改革連合)

2026年7月14日・第221回国会 衆議院 安全保障委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 31 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 133 発言)

非常に残念なことでございます。

ロシアの言い分については私もコメントを避けたいと思っておりますが、二〇二二年の八月のNPT、核兵器不拡散条約再検討会議において、過去に例が見られなかった事象として、同盟国の差しかける核の傘を自衛の手段とする日本やNATO諸国など、いわゆる傘国と言われる諸国に対する容赦ない批判が展開されたということが挙げられます。

例えば、会議では、安全保障戦略における核兵器の役割を低減する責任は核保有国だけにあるわけではない、核の傘の下にある国は、抑止という自分たちにとっての利益を唱道し続けることで状況を悪化させ、現在進行中の核保有を助長している、また、核保有のいかなる正当化も核拡散につながり、NPTそのものを故意に毀損することになる、核抑止力の上に築かれた安全保障は持続可能性がないと繰り返さざるを得ない、核抑止が破綻すると人類全体が壊滅的な影響を受けることになる等の発言がなされているところでございます。

このような、日本を含むNATO諸国のような傘国に対する批判を受けて、日本政府はこれまでどのように行動してきたのか。最初に質問を申し上げましたNPT、核兵器不拡散条約の意義に照らし合わせながら御答弁いただければと思います。

前後のやりとり

27の発言を見る

35の発言を見る