吉田宣弘 (中道改革連合)

2026年7月14日・第221回国会 衆議院 安全保障委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 27 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 133 発言)

中道の吉田でございます。

得難い時間をいただきまして、本当に感謝申し上げます。

早速質問に入らせていただきます。

現行の国家安全保障戦略には次のような記載がございます。我が国の安全保障上の目標を達成するための戦略的なアプローチとそれを構成する主な方策として、危機を未然に防ぎ、平和で安定した国際環境を能動的に創出し、自由で開かれた国際秩序を強化するための外交を中心とした取組の展開の中に軍備管理・軍縮・不拡散という項目がございます。この項目では、我が国周辺における核兵器を含む軍備増強の傾向を止め、これを反転させ、核兵器による威嚇等の事態の生起を防ぐことで、我が国を取り巻く安全保障環境を改善し、国際社会の平和と安定を実現する。そのために、軍備管理・軍縮・不拡散の取組を一層強化する。具体的には、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けた国際的な取組を主導するというふうにございます。

前回、三文書二〇二二年改定時は二〇二二年の十二月でございます。この二〇二二年の二月にロシアによるウクライナ侵略が始まっております。また、同年の八月には、NPT、核兵器不拡散条約再検討会議における最終成果文書の取りまとめ、これがかなわなかったということもございまして、この事態及び状況を受けた後のこの三文書改定でございましたことから、この文書に込められた世界で唯一の被爆国としての日本の核兵器のない世界への決意、これは強いものがあったというふうに推察をいたします。

そこで、まず、NPT、核兵器不拡散条約の意義について外務省から答弁をいただきたく存じます。

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