ありがとうございます。
私の同僚が防衛駐在官をやっておりますので、小泉大臣をお支えしているというのを聞いて安心したところであります。
さて、今いろいろな取組についてお伺いいたしましたが、やはり私、鹿嶋としては、現状の体制では限界があると感じたところであります。
現在、我が国では、国際テロ情報収集ユニット、ＣＴＵ―Ｊの拡充論も一部出てはおりますが、国際テロ情報と軍事インテリジェンスとでは収集対象も専門性も全く異なります。そういった意味では、ニューヨーク・タイムズの報道を真摯に受け止め、防衛省が持つインテリジェンス機能を強化するとともに、軍事インテリジェンスの中核は防衛省が担うべきだと考えます。今後の政府内の検討において、防衛省が積極的な役割を果たすことを期待しております。
続きまして、退職自衛隊員、家族支援の考えについてであります。
私が初級幹部時代にショックを受けたことがあります。ある退官する現場一筋の陸曹から、民間で通じる資格と経験がないから今が人生のピークだよというふうにおどけながら言われました。長年国防に従事し、そこで培った経験や技能が社会的に埋もれ、献身的行為が評価されずに霧散していたならば、それは国家的な損失です。隊員が、退職後の憂いをせず、専心、職務に邁進できる制度づくりが必要です。また、自衛隊の活動を支えているのは隊員本人だけではありません。長期不在、家族が被災している中での災害派遣、頻繁な転勤に伴う就労中断やキャリア形成への影響、子供の転校など、こうした負担を引き受けながら自衛隊員を支えている家族がいます。これも国防を支える重要な存在ではないでしょうか。
だからこそ、国は、自衛官とその家族を支援する必要があります。国に奉仕した経験にふさわしい敬意を示し、退職後も、本人と家族、遺族へ必要な支援が切れ目なく届く仕組みを持つ支援組織が必要です。単純に比較できるものではありませんが、例えばアメリカの退役軍人省では、退役後の医療、教育、住宅、就労、家族、遺族支援などを一体的に扱って、退役軍人と家族を支えています。
そこで、大臣に伺います。
退職自衛隊員、家族支援について、従来の枠組みを拡充するだけではなく、様々な取組、退職者への連絡、支援の継続や、家族、遺族支援、負傷隊員の社会復帰などを含めた体制が必要と考えますが、大臣の見解をお伺いいたします。
8萬萬浪学防衛省防衛政策局長
お答え申し上げます。
御指摘の報道につきまして承知をしておりますが、個別の事案になりますので、お答えを差し控えたいと考えます。
その上で申し上げれば、変化の激しい安全保障環境下において、重要情報の窃取など我が国の安全保障を脅かす外国による情報活動に対処していく必要が高まっていることと認識してございます。
政府や企業の秘密の窃取や取得を図る行為につきましては、特定秘密保護法、重要経済安全保障情報保護活用法、不正競争防止法などにより罰則が規定され、当局によって取締りが行われているところ、一層厳正に対処していくものと承知しています。
また、今般、国家情…
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9鹿鹿嶋祐介(自民)
ありがとうございます。
現行制度における対応について確認させていただきましたが、本件のように、他国が国内においてヒューミントを含めた情報活動を行っているのがやはり国際社会の現実ではないでしょうか。他国がスパイ活動をしていることはもちろん問題ではありますが、それ以上に、日本が十分な措置を講じてこなかった、このことこそ、現実から目を背けていた日本の問題ではないでしょうか。そういった意味で、私はいわゆるスパイ防止法案を早期に整備すべきだと考えております。
また、本報道が示すとおり、想定すべきインテリジェンスの競争相手は、他国のいわゆる軍事情報機関となります…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
防衛省では、平素から電波情報、画像情報、公刊情報、人的情報等を収集しており、これらを総合的に活用することで、我が国の防衛を全うするために必要な情報の収集、整理に万全を期しています。
このうち、今、鹿嶋先生が特に問題意識を持たれている人的情報収集については、国際軍事情勢に関する情報の収集を目的として諸外国の在外公館に派遣している防衛駐在官などによって実施をしています。
人的情報収集能力の強化は、防衛省を含め政府全体の課題であり、防衛省においては、御指摘の情報本部や陸上自衛隊情報学校、現地情報隊等、情報分野における人材育成や情報収集を行う組織を保有してい…
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- （上の発言）
11鹿鹿嶋祐介(自民)
ありがとうございます。
私の同僚が防衛駐在官をやっておりますので、小泉大臣をお支えしているというのを聞いて安心したところであります。
さて、今いろいろな取組についてお伺いいたしましたが、やはり私、鹿嶋としては、現状の体制では限界があると感じたところであります。
現在、我が国では、国際テロ情報収集ユニット、ＣＴＵ―Ｊの拡充論も一部出てはおりますが、国際テロ情報と軍事インテリジェンスとでは収集対象も専門性も全く異なります。そういった意味では、ニューヨーク・タイムズの報道を真摯に受け止め、防衛省が持つインテリジェンス機能を強化するとともに、軍事インテリジェンスの中核は防衛省が担うべきだと考えます。今後の政府内の検討において、防衛省が積極的な役割を果たすことを期待しております。
続きまして、退職自衛隊員、家族支援の考えについてであります。
私が初級幹部時代にショックを受けたことがあります。ある退官する現場一筋の陸曹から、民間で通じる資格と経験がないから今が人生のピークだよというふうにおどけながら言われました。長年国防に従事し、そこで培った経験や技能が社会的に埋もれ、献身的行為が評価されずに霧散していたならば、それは国家的な損失です。隊員が、退職後の憂いをせず、専心、職務に邁進できる制度づくりが必要です。また、自衛隊の活動を支えているのは隊員本人だけではありません。長期不在、家族が被災している中での災害派遣、頻繁な転勤に伴う就労中断やキャリア形成への影響、子供の転校など、こうした負担を引き受けながら自衛隊員を支えている家族がいます。これも国防を支える重要な存在ではないでしょうか。
だからこそ、国は、自衛官とその家族を支援する必要があります。国に奉仕した経験にふさわしい敬意を示し、退職後も、本人と家族、遺族へ必要な支援が切れ目なく届く仕組みを持つ支援組織が必要です。単純に比較できるものではありませんが、例えばアメリカの退役軍人省では、退役後の医療、教育、住宅、就労、家族、遺族支援などを一体的に扱って、退役軍人と家族を支えています。
そこで、大臣に伺います。
退職自衛隊員、家族支援について、従来の枠組みを拡充するだけではなく、様々な取組、退職者への連絡、支援の継続や、家族、遺族支援、負傷隊員の社会復帰などを含めた体制が必要と考えますが、大臣の見解をお伺いいたします。
12小泉進次郎(自民)防衛大臣
その点、鹿嶋先生と全く同感であります。
自衛隊員の確保は政府を挙げて取り組むべき至上命題であり、現職の自衛隊員の処遇改善に加え、国防の任務を全うした退職自衛隊員や、平素から自衛隊員を支える御家族も、誇りを持って安心して生活できる環境の構築が必要です。
これまでも、定年退職後の自衛官の再就職支援や庁内の託児施設の整備など、退職自衛隊員や御家族への支援を実施してきましたが、既存の取組に加えて新たな取組も進めていくべきだと考えています。
例えば、退職自衛隊員との連絡体制の強化、退職自衛隊員、御家族を含む社会的地位の向上、退職後の給付に係る検討、負傷隊員の…
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13鹿鹿嶋祐介(自民)
力強い答弁をありがとうございます。
退職自衛隊員そして家族を支援する取組、この検討を是非前向きに進めていただきたいというふうに考えています。
自衛官の処遇改善は当然進めるべきです。それに加えて、事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努めることを宣誓した自衛隊員に対して、その宣誓の重みに応えることができる制度を整える。私は、それが、国に尽くした自衛官と、それを支える家族に対する国家の責任であるというふうに考えているところであります。
小泉防衛大臣を始め関係各所の更なる御尽力をお願い申し上げ、私からの質問とさせていただきます。
ありがとうご…
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西村明宏(自民)
次に、河西宏一君。
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