2026年7月14日・第221回国会 衆議院 安全保障委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 7 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 133 発言）
ありがとうございました。
おっしゃるとおり、固定観念や職業的偏見を解消するために、自衛隊への理解を更に広める情報発信、これが非常に重要となるかと思います。今後も、小泉大臣自ら直接情報発信されるとともに、報道官や統合幕僚長など、ＳＮＳを通じて直接国民の皆様に情報発信していただけること、引き続き継続していただきたいというふうに考えているところであります。
続きまして、インテリジェンス機能の強化についてであります。
先日、ニューヨーク・タイムズは、日本がロシア情報機関関係ネットワークによるハイテク物資調達や諜報活動の拠点になっているという可能性を報じました。
そこで、政府参考人に伺います。
この報道について、政府はどのように認識し、今後どのように対応するお考えでしょうか。
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西村明宏(自民)
質疑の申出がありますので、順次これを許します。鹿嶋祐介君。
おはようございます。自由民主党・無所属の会の鹿嶋祐介です。 今回、私、安全保障委員会での初質問となりますが、実は私、現役自衛官の頃、横須賀の武山駐屯地にて接遇した小泉進次郎防衛大臣に対し、約十五年の時を超えて本委員会で質問できること、改めて不思議な御縁を感じているところであります。今日はどうぞよろしくお願いいたします。 さて、六月十五日、参議院の決算委員会における古賀議員の発言、まさに、十七年間自衛官だった私自身と家族、そして私を送り出してくれた両親と兄弟を侮辱されたかのような気分を味わいました。それに対して小泉大臣がすかさず配慮に欠ける発言だと指摘…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
おはようございます。 十五年前に大変お世話になりました。ありがとうございました。 今、鹿嶋先生からも、自衛官人生に基づく問題意識の披露がありました。 今、ＳＮＳが社会に浸透し、言論空間の中でも重要な存在になっている中で、自衛隊の活動や制度に関する誤った情報を放置し、黙っているだけでは、うそも本当になりかねない危険性があります。事実と異なる情報や誤解が広がることは、今、鹿嶋先生御指摘のとおり、自衛隊に対する国民の皆様の理解や信頼、さらには自衛隊の人材確保にも影響を及ぼしかねません。 そして、認知戦にも言及がありましたが、今、平素より認知戦が起きてい…
ありがとうございました。
おっしゃるとおり、固定観念や職業的偏見を解消するために、自衛隊への理解を更に広める情報発信、これが非常に重要となるかと思います。今後も、小泉大臣自ら直接情報発信されるとともに、報道官や統合幕僚長など、ＳＮＳを通じて直接国民の皆様に情報発信していただけること、引き続き継続していただきたいというふうに考えているところであります。
続きまして、インテリジェンス機能の強化についてであります。
先日、ニューヨーク・タイムズは、日本がロシア情報機関関係ネットワークによるハイテク物資調達や諜報活動の拠点になっているという可能性を報じました。
そこで、政府参考人に伺います。
この報道について、政府はどのように認識し、今後どのように対応するお考えでしょうか。
お答え申し上げます。 御指摘の報道につきまして承知をしておりますが、個別の事案になりますので、お答えを差し控えたいと考えます。 その上で申し上げれば、変化の激しい安全保障環境下において、重要情報の窃取など我が国の安全保障を脅かす外国による情報活動に対処していく必要が高まっていることと認識してございます。 政府や企業の秘密の窃取や取得を図る行為につきましては、特定秘密保護法、重要経済安全保障情報保護活用法、不正競争防止法などにより罰則が規定され、当局によって取締りが行われているところ、一層厳正に対処していくものと承知しています。 また、今般、国家情…
ありがとうございます。 現行制度における対応について確認させていただきましたが、本件のように、他国が国内においてヒューミントを含めた情報活動を行っているのがやはり国際社会の現実ではないでしょうか。他国がスパイ活動をしていることはもちろん問題ではありますが、それ以上に、日本が十分な措置を講じてこなかった、このことこそ、現実から目を背けていた日本の問題ではないでしょうか。そういった意味で、私はいわゆるスパイ防止法案を早期に整備すべきだと考えております。 また、本報道が示すとおり、想定すべきインテリジェンスの競争相手は、他国のいわゆる軍事情報機関となります…
10小泉進次郎(自民)防衛大臣
防衛省では、平素から電波情報、画像情報、公刊情報、人的情報等を収集しており、これらを総合的に活用することで、我が国の防衛を全うするために必要な情報の収集、整理に万全を期しています。 このうち、今、鹿嶋先生が特に問題意識を持たれている人的情報収集については、国際軍事情勢に関する情報の収集を目的として諸外国の在外公館に派遣している防衛駐在官などによって実施をしています。 人的情報収集能力の強化は、防衛省を含め政府全体の課題であり、防衛省においては、御指摘の情報本部や陸上自衛隊情報学校、現地情報隊等、情報分野における人材育成や情報収集を行う組織を保有してい…