田村智子 (日本共産党)

2026年5月15日・第221回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 147 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 153 発言)

私は、日本共産党を代表し、予備自衛官等兼業特例法案に反対の討論を行います。

本法案は、国家公務員や地方公務員が予備自衛官等を兼業する場合に、職務専念義務を免除し、任命権者等の許可なく招集に応ずることを可能にするなどの特例を設け、予備自衛官等への任用を拡大しようというものです。

そもそも国家公務員法や地方公務員法は、平和憲法の下で制定され、全ての職員が全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、職務の遂行に全力を挙げて専念することを規定しています。公務労働者は、住民の命と安全、暮らしを守ることを本務としており、総務省の公務員の兼業に関する通知でも、当然本務に支障のないことが大前提とされています。

予備自衛官のみ特例で任命権者の許可を不要とすることは、憲法が規定する公務の上に予備自衛官としての任務を置き、国家による下令に事実上自治体を従わせるものと言わなければなりません。

しかも、今公務の現場では、行政需要を無視した定員削減が進められ、人員不足が常態化しています。とりわけ、災害対応では復旧復興の遅れをもたらす要因ともなっています。任命権者等の許可なく招集に応じることになれば、現場に混乱をもたらし、残された職員の業務量を更に増加させ、公務公共サービスの低下を招きかねません。

こうした公務職場の実態を踏まえず、全国知事会を始めとする地方団体や労働組合との協議もなく、公務員制度への特例を上から押しつけるやり方も重大です。

また、予備自衛官等の職務の重要性に関する国の広報活動などにより、国策への協力は当然との意識が醸成され、個々の職員に予備自衛官補等への応募を促す組織的圧力がかかることも危惧されます。公務労働者の思想、信条、職業選択の自由を脅かすことは許されません。

予備自衛官等は、二〇一五年の安保法制により、日本が武力攻撃を受けていない存立危機事態においても防衛招集命令が下令されます。

アメリカの無法な戦争に国民を動員する体制づくりは断じて容認できないことを申し上げ、討論を終わります。

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