チームみらいの山田瑛理です。どうぞよろしくお願いいたします。
本日は、本法案の効果を最大化するために、運営面の制度設計面で幾つか確認と、また御提案などもさせていただければと思います。お願いいたします。
まず、本法案の効果予測と目標設定について伺います。
現在、予備自衛官などのうち、公務員予備自衛官等、こちらの数値もこの委員会でも出てまいりましたが、国家公務員約三百五十名、地方公務員約一千百十名と、合わせて大体一千五百名程度と承知をしております。
今回の法案によってこの層の参入障壁が下がることが期待されるわけですけれども、事前に伺ったところ、施行に伴った個別の数値目標は設定はしておらず、また、予算規模の試算も現時点ではまだ行っていないとの御回答でございました。あくまでも世間一般的な感覚で申し上げますけれども、やはり、せっかく法律を作って施策を打つわけですから、何を目指してどこまで届かせたいのかという到達点が見えていないと、施行後の効果検証、次の一手の判断もなかなかできづらいというふうに考えております。
本法案の施行による公務員予備自衛官等の増加について、確定値でなくとも、施行後数年を見据えた目標観や見込み、そして必要となる予算の概算について、政府としてはどのようにお考えなのか、お聞かせいただければと思います。
112
小泉進次郎(自民)防衛大臣
問題意識は谷先生と全く同感です。一人一人の防衛に対する意識、それをどのように育んでいけるかは極めて重要だと考えています。
予備自衛官等は、有事や災害時に際して自衛官として活動し、国民の生命財産を守る重要な役割を担う存在であり、社会の安全、安心に直接貢献できる点で大きな意義と魅力があると考えています。実際、防衛省が国民の皆様約一万人に実施したアンケート、意識調査においても、災害時や有事に社会の役に立てること、自分の専門知識を生かせること、訓練や活動を通じて自己成長につながることなどが予備自衛官等制度の魅力として多く挙げられております。
本法律案をきっか…
この発言のページ
113谷谷浩一郎(参政)
御答弁ありがとうございます。
二〇一七年から二〇二〇年にかけて実施された世界価値観調査等のデータによれば、もし戦争が起こったら国のために戦うかという問いに対して、はいと答えた日本人の割合は、調査が行われた世界七十九か国中最低で、僅か約一三・二％でした。その一方で、分からないと答えた人が約三八％に上ります。
他国では、はいかいいえを明確に答える傾向が強く、分からないと答える割合は比較的少ないとされています。他国と比較して、分からないが多いという事実は、決して国民に守る意思がないということではなく、自分に何ができるのか、どう貢献すればよいのかという具体的…
この発言のページ
114
西村明宏(自民)
次に、山田瑛理君。
この発言のページ
- （上の発言）
115山山田瑛理(みらい)
チームみらいの山田瑛理です。どうぞよろしくお願いいたします。
本日は、本法案の効果を最大化するために、運営面の制度設計面で幾つか確認と、また御提案などもさせていただければと思います。お願いいたします。
まず、本法案の効果予測と目標設定について伺います。
現在、予備自衛官などのうち、公務員予備自衛官等、こちらの数値もこの委員会でも出てまいりましたが、国家公務員約三百五十名、地方公務員約一千百十名と、合わせて大体一千五百名程度と承知をしております。
今回の法案によってこの層の参入障壁が下がることが期待されるわけですけれども、事前に伺ったところ、施行に伴った個別の数値目標は設定はしておらず、また、予算規模の試算も現時点ではまだ行っていないとの御回答でございました。あくまでも世間一般的な感覚で申し上げますけれども、やはり、せっかく法律を作って施策を打つわけですから、何を目指してどこまで届かせたいのかという到達点が見えていないと、施行後の効果検証、次の一手の判断もなかなかできづらいというふうに考えております。
本法案の施行による公務員予備自衛官等の増加について、確定値でなくとも、施行後数年を見据えた目標観や見込み、そして必要となる予算の概算について、政府としてはどのようにお考えなのか、お聞かせいただければと思います。
116廣廣瀬律子防衛省人事教育局長
お答えいたします。
先生御指摘のとおり、予備自衛官等の兼業を行う国家公務員及び地方公務員は、令和六年度末時点で約千五百名となっております。
委員御指摘の、予備自衛官等の兼業を行う国家公務員等の増加人数については、勤務先や個々の職員が担う職務の内容や実態は様々であること、予算規模については、災害等で招集されるかについてあらかじめ予見することは困難であることなど、それぞれ様々な要因に左右されるものであり、一概に数値目標の設定や予算規模の試算を行うことは困難であると考えております。
また、本法律案においては、予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るため、国家…
この発言のページ
117山山田瑛理(みらい)
ありがとうございました。
あくまでも本当に一般的な感覚としてと申し上げさせていただきますけれども、やはり、何かやることを決めたときには、目標の数値があって、予算があって、そういったふうにしながらやっていくものかなとも思いますので、なかなか予見が難しいという御答弁もありましたけれども、できれば目標観とか、また大まかな予算規模など、もしお示しいただけたらというふうに思っております。これが今後の効果検証の出発点にもなると私は思っておりますので、どうぞ御検討いただければと思います。
充足率の一層の向上のためには、本法案だけでは十分ではないんじゃないかと思って…
この発言のページ
118廣廣瀬律子防衛省人事教育局長
お答えいたします。
即応予備自衛官雇用企業給付金は、即応予備自衛官が、年間三十日間の訓練招集に加え災害等の招集にも常時応じることが求められていることを踏まえ、雇用企業において、即応予備自衛官がいつでも支障なく出頭できる環境を整えていただくため、当該即応予備自衛官を雇用する企業等に対して支給しているものでございます。一方、予備自衛官の訓練招集は現在年間五日間程度であり、この範囲であれば、企業等において業務調整により対応可能であると考えられることから、給付制度を設けてはおりません。
その上で、予備自衛官は、即応予備自衛官と同じく、有事や災害時において自衛…
この発言のページ