廣瀬律子防衛省人事教育局長

2026年5月15日・第221回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 92 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 153 発言)

お答えいたします。

委員御指摘の、予備自衛官を兼業する国家公務員及び地方公務員につきましては、令和六年度末時点において約千五百人でありまして、その内訳については、予備自衛官が約千三百人、即応予備自衛官が約五十人、予備自衛官補が約百人となっております。

また、その人数が全体に占める割合については、予備自衛官は全体の約四%、即応予備自衛官は全体の約一%、予備自衛官補は全体の約三%となっております。

その上で、公共性を有する公務員と民間企業等に勤務する者では職務の性質や制約が異なることから、単純に比較をすることは困難ではありますが、防衛省としては、本法律案によりまして、一人でも多くの国家公務員等の方が新たに予備自衛官等に志願するきっかけになることを期待しております。

前後のやりとり

88の発言を見る

96の発言を見る