吉田宣弘 (中道改革連合)

2026年5月15日・第221回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 20 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 153 発言)

自分でも恥ずかしいことをさらしますけれども、この自衛隊員というふうな言葉には、防衛省のいわゆる事務方の職員も含まれているというふうに私は今まで認識をしていなかったんですね。本当に恥ずかしい話です。自衛隊員というのは、そのまま自衛官のことを指しているというふうにこれまで理解しておりましたので、改めて、そういった防衛省の職員もこの予備自衛官として活躍をしていただきたいということで、この法の特例をしっかり適用させていくということだというふうに思いますし、これは恐らく、防衛省の皆様、どのぐらい予備自衛官、職員の皆様が登録をなさっているかと問われることになると思いますので、その点は今後意識をしていただければというふうに思います。

次に、一条は、「その職務の重要性に対する国民の関心と理解を深めることにより、」ちょっと中略いたしますが、「予備自衛官等の継続的かつ安定的な確保に資することを目的とする。」とございまして、七条において、「国は、広報活動、啓発活動その他の活動を通じて、予備自衛官等の職務の重要性に対する国民の関心と理解を深めるよう努めなければならない。」と、国の責務を規定しております。

先ほど木村次郎先生からの御質問の最後にございましたけれども、私も改めて、これは小泉大臣にお聞きをしたいと思いますけれども、先ほど充足率のお話もありました。決して芳しいとは言えない充足率なのかというふうに思います。恐らくこの規定に基づいて、小泉大臣を先頭に、国民の皆様の本当に貴い志というものを私は生み出していかなければいけない、引き出していかなければいけない、そういうことなんだろうというふうに思います。

そこで、どのようにこの予備自衛官等の職務の重要性に対する国民の皆様の関心と御理解を深めていけるよう努めていくのか。特に小泉大臣は国民の皆様からも大変に人気があると私は承知しておりますので、小泉大臣自らが先頭に立ってこの規定のミッション、努めていただきたく存じますが、答弁をお願いいたします。

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