特に安保三文書の閣議決定以降急増しているという状況なんです。
中国の軍事力増強、これを言い募ると。私たちも軍拡競争は駄目だと思いますよ。だから外交が必要だと思う。南西地域の軍事力強化、こればかりに突き進んでいくんですね。こうしたやり方では、沖縄の基地負担は軽減どころか増強が必至となります。
玉城デニー知事は、復帰五十年の二〇二二年に、平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書を政府に提出しました。そこでは、平和的な外交、対話により地域の緊張緩和と信頼醸成を図り、基地のない平和の島の実現に取り組むよう政府に対して求めています。
抑止力だといって軍拡を行うことが歴史的に国際社会に何をもたらしてきたのか。平和につながるどころか、抑止力だといって軍拡競争をやれば、それは戦争につながってきた、これは歴史が証明しています。ましてや、これだけ無法な戦争を繰り返すアメリカと一体に基地強化、訓練強化を続ければ、一体この南西地域、沖縄の地域、この地域はどうなってしまうのか。戦争の心配のない地域をつくるための外交こそ求められている。危機をあおるんじゃなくて、まともな外交を中国ともやるべきだと。
最後に、航空自衛隊の航空宇宙自衛隊への改編についてお聞きします。
防衛省が昨年七月に公表した沖縄領域防衛指針では、相手の指揮統制、情報通信を妨げる能力の本格的な運用ということまで掲げています。通信や偵察にとどまらず、宇宙を主要な戦闘領域とみなして本格的に軍事作戦に利用していくということですね。
これは先ほどの質問でもありました、二〇二〇年十二月の国連総会、日本やイギリスなどが共同で提案した宇宙空間における責任ある行動に関する決議、これが採択されています。全ての加盟国に対し軍拡競争や紛争のない平和的な宇宙空間を維持するための行動や意思疎通の枠組みを構築することを求める決議で、百六十四か国の支持を得て採択をされています。日本政府自身が提案した決議に反することになっていくんじゃないでしょうか。宇宙にまで軍事利用ということを広めていくことは、いかがですか。
104
小泉進次郎(自民)防衛大臣
我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、日米同盟の抑止力、対処力を強化するため、これまでより高度かつ実践的な共同訓練を増加させるなど不断の取組を行ってきました。
本年一月に、私とヘグセス長官で日米防衛大臣会談を行いましたが、そこで、ヘグセス長官との間で、南西地域における日米の共同プレゼンスの拡大について、同盟の最優先事項の一つとして、より高度かつ実践的な共同訓練の各地、特に南西地域での拡充を含め、一層取り組むことを確認しました。
その上で、今後の具体的な共同訓練の内容につきましては、日米間で個別に調整することとなりますが、引き続き、あらゆる…
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105
田村智子(共産)
日米間で合意した内容さえ説明をされないわけですよね。そういうことは、私は本当に許されるものではないというふうに思うんですよ。私は、沖縄を捨て石にしてはならない、その反省を踏まえて沖縄には対応していかなければならないというふうに防衛大臣は言われたんですけれども、改めて、安全保障環境が厳しさを増しているというその一言で、新たな、沖縄を戦場化するような、捨て石にするような事態が進められているというふうに言わざるを得ないと思っているんです。
米軍機による空港使用、これも拡大していますよね。直近五年間の那覇空港、石垣空港の米軍機の使用状況を明らかにしてください。
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106森森田治男防衛省地方協力局長
お答え申し上げます。
直近五年間の那覇空港及び石垣空港におけるアメリカ軍の航空機の着陸回数につきましては、国土交通省の資料によりますと、那覇空港につきましては、令和三年が三回、令和四年がゼロ回、令和五年が五回、令和六年が八回、令和七年が九回、石垣空港につきましては、令和三年がゼロ回、令和四年が六回、令和五年が三回、令和六年が十二回、令和七年が二十三回となっていると承知しております。
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- （上の発言）
107田村智子(共産)
特に安保三文書の閣議決定以降急増しているという状況なんです。
中国の軍事力増強、これを言い募ると。私たちも軍拡競争は駄目だと思いますよ。だから外交が必要だと思う。南西地域の軍事力強化、こればかりに突き進んでいくんですね。こうしたやり方では、沖縄の基地負担は軽減どころか増強が必至となります。
玉城デニー知事は、復帰五十年の二〇二二年に、平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書を政府に提出しました。そこでは、平和的な外交、対話により地域の緊張緩和と信頼醸成を図り、基地のない平和の島の実現に取り組むよう政府に対して求めています。
抑止力だといって軍拡を行うことが歴史的に国際社会に何をもたらしてきたのか。平和につながるどころか、抑止力だといって軍拡競争をやれば、それは戦争につながってきた、これは歴史が証明しています。ましてや、これだけ無法な戦争を繰り返すアメリカと一体に基地強化、訓練強化を続ければ、一体この南西地域、沖縄の地域、この地域はどうなってしまうのか。戦争の心配のない地域をつくるための外交こそ求められている。危機をあおるんじゃなくて、まともな外交を中国ともやるべきだと。
最後に、航空自衛隊の航空宇宙自衛隊への改編についてお聞きします。
防衛省が昨年七月に公表した沖縄領域防衛指針では、相手の指揮統制、情報通信を妨げる能力の本格的な運用ということまで掲げています。通信や偵察にとどまらず、宇宙を主要な戦闘領域とみなして本格的に軍事作戦に利用していくということですね。
これは先ほどの質問でもありました、二〇二〇年十二月の国連総会、日本やイギリスなどが共同で提案した宇宙空間における責任ある行動に関する決議、これが採択されています。全ての加盟国に対し軍拡競争や紛争のない平和的な宇宙空間を維持するための行動や意思疎通の枠組みを構築することを求める決議で、百六十四か国の支持を得て採択をされています。日本政府自身が提案した決議に反することになっていくんじゃないでしょうか。宇宙にまで軍事利用ということを広めていくことは、いかがですか。
108小泉進次郎(自民)防衛大臣
まず、そもそも厳しい安全保障の現実を無視して、必要な防衛力強化の取組について殊更軍拡といった言葉で不安をあおるような議論は適切ではないと考えていますし、まるで他国は防衛力強化をしていないのに日本だけがしているかのような前提でお話をされることは全く事実と違います。そして、この宇宙領域については、我々以上に、海外では既に宇宙領域のことを新たな戦場とすら表現をするような国も出てきていることも現実であります。
その中で、今回我々は、航空自衛隊を航空宇宙自衛隊という形で改編をし、令和八年度にはＳＤＡ衛星の打ち上げ等により自衛隊の宇宙領域把握能力が一層強化され、相…
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109田村智子(共産)
私の質問をゆがめて言うのはやめていただきたいんですね。世界が軍拡をしていないなどということは一言も言っていません。そういう軍拡の競争をやめていく方に日本は働きかけるべきではないんですかという立場で質問をしている。
そして、今直視すべき現実は、この国際社会に最も安全保障の環境を崩しているのは、国際法は私には関係がないと言っているトランプ政権ではないのか。無法な戦争、無法な武力攻撃を繰り返しをしているわけです。そして、宇宙を戦場だという国までが出てきたときに、そこに追随していいのかが問われているんです。（発言する者あり）静かにしていただけませんか、大事な問…
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西村明宏(自民)
これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
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