田村智子 (日本共産党)

2026年4月24日・第221回国会 衆議院 安全保障委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 93 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 126 発言)

日本共産党の田村智子です。

冒頭、大分の日出生台演習場での戦車暴発事故で亡くなられた方々に哀悼の意を表し、けがを負われた方の一日も早い回復をお祈りいたします。

今、同種の戦車と砲弾は、射撃訓練では使わないというふうにしているそうですが、事故の原因究明がなされるまで中止の継続を求めたいと思います。

法案の質問に入ります。

本法案によって、沖縄の陸上自衛隊第一五旅団が師団に格上げされます。一個普通科連隊を二個に増やし、沖縄県内では初めて機動戦闘車を配備するという説明も受けました。

沖縄は、一九七二年の本土復帰に際して自衛隊が配備されましたが、初めて師団が置かれることになります。これは、この間の経緯を踏まえているのかどうかをお聞きします。

二〇二三年十二月、防衛省は、この沖縄の部隊の師団化を行えば既存の訓練場だけでは十分な訓練ができないということで、うるま市のゴルフ場跡地に新たな訓練場を整備する計画を明らかにしました。周辺は閑静な住宅街、しかも青少年の家が隣接をしている。県内各地の子供たちが利用する教育施設のすぐ隣に自衛隊の訓練場を建設し、夜間も含め軍事訓練を行うのかと、この計画に地域ぐるみの反対運動が起きました。

立場の違いを超えて、全県的な運動にもなり、県知事も、県議会も、自民党沖縄県連も、計画の白紙撤回を求めました。国会でも衆参の沖縄県選出議員の皆さんが党派を超えて繰り返し撤回を求めたという経緯です。

こうした動きを受けて、当時の木原防衛大臣は、おわびとともに計画の取りやめを表明しました。その上で、師団化に伴う訓練等の在り方については幅広い視点から再検討を行うと明言された、これは沖縄の皆さんとの約束です。

防衛大臣、この再検討の結論というのは出ているんでしょうか。

前後のやりとり

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