2026年4月24日・第221回国会 衆議院 安全保障委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 70 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 126 発言）
ありがとうございます。
南西地域では、小規模な施設や民間施設との共用も含め、応急的な整備が可能な拠点を整備することが有効と考えております。補給、貯蔵機能と併せ、総合的な継戦能力を示すこと自体が抑止力にもつながります。こうした整備、修理機能を担う施設についても併せて整備を進めていただくよう要望いたします。
最後に、補給、後方支援について伺います。
師団化された部隊が継続的に活動するためには、輸送を含む後方支援機能の強化が不可欠です。沖縄本島及び周辺離島を含め、必要となる輸送能力をどのように増強していくのでしょうか。
沖縄の離島には、小規模船舶しか接岸できない港湾や、小型機しか運用できない短い滑走路の空港が多数存在します。こうした港湾や空港の制約を踏まえ、補給を支えるインフラの整備についても増強を図る考えがあるのでしょうか。大臣の見解をお伺いいたします。
お答え申し上げます。 南西地域の防衛体制の強化は喫緊の課題でございます。このため、第一五旅団の体制を強化をし、第一五師団に改編をいたします。 自衛隊が活動を行うためには、各種装備品や弾薬、燃料のほか、食料や整備用部品、衛生資材といった補給品が不可欠であり、これらの補給品を平素より十分に備蓄をしておくことが重要でございます。 南西地域においては、所在部隊等が使用する弾薬や燃料を保管する火薬庫や燃料備蓄施設等が既に設置をされているところですが、南西地域の防衛体制を強化するため、更に補給基盤を整備をしていく考えでございます。 具体的には、沖縄市に所在す…
御答弁ありがとうございます。 補給処支処など、そういったものの増設をどんどん進めていただいているということで、認識をいたしました。 南西地域では、離島一つ一つが国境です。シーレーンの封鎖や天候によって輸送が途絶した場合、現地の備蓄量がそのまま継戦能力に直結します。備蓄は、特定地域に偏らせるのではなく、基地ごとに分散し、計画的に整備すべきです。あわせて、備蓄施設の強靱化も是非とも進めていただきたいと考えています。 次に、整備施設について伺います。 継戦能力を確保するためには、物資の備蓄に加え、故障した装備品を迅速に整備、修理する体制が不可欠です。一…
お答え申し上げます。
自衛隊が、各種事態に際し継続的かつ粘り強く活動できるようにするためには、装備品を迅速に整備、修理を行う体制を整えることが極めて重要であると認識をしております。
このため、第一五旅団の師団化に伴いまして、那覇駐屯地において、車両等のメンテナンスや修理を行う整備工場や倉庫等の新設工事を実施をしているところでございます。
防衛省としては、こうした取組を通じて、装備品を整備、修理する体制を含め、南西地域における防衛体制の強化に努めてまいります。
ありがとうございます。
南西地域では、小規模な施設や民間施設との共用も含め、応急的な整備が可能な拠点を整備することが有効と考えております。補給、貯蔵機能と併せ、総合的な継戦能力を示すこと自体が抑止力にもつながります。こうした整備、修理機能を担う施設についても併せて整備を進めていただくよう要望いたします。
最後に、補給、後方支援について伺います。
師団化された部隊が継続的に活動するためには、輸送を含む後方支援機能の強化が不可欠です。沖縄本島及び周辺離島を含め、必要となる輸送能力をどのように増強していくのでしょうか。
沖縄の離島には、小規模船舶しか接岸できない港湾や、小型機しか運用できない短い滑走路の空港が多数存在します。こうした港湾や空港の制約を踏まえ、補給を支えるインフラの整備についても増強を図る考えがあるのでしょうか。大臣の見解をお伺いいたします。
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、我が国防衛の最前線とも言える南西地域の防衛体制の強化は喫緊の課題です。 その上で、南西地域の島嶼部への機動展開能力を向上させることは重要だと考えており、統合運用体制の下、陸海空自衛隊の部隊等を迅速に輸送できるよう、自衛隊海上輸送群を令和六年度に新編したところです。また、輸送艦では接岸が難しい小さい島への輸送を可能にするため、今年度には輸送艇一隻を自衛隊海上輸送群に配備する予定であり、令和九年度までには合計四隻の輸送艇を配備する予定です。 こうした取組を着実に進めることにより、防衛省として実効的な海上輸送…
御答弁ありがとうございます。 師団化のみが先行し、後方基盤の整備が追いつかない、いわば見かけ倒しとなることは避けなければなりません。離島では装備品の現地生産ができない以上、本土からの輸送ルートの確保は極めて重要です。実効性のある防衛体制の構築を強く求めます。 最後に、総括として申し上げます。 本日の質疑を通じて我が党が申し上げてきたのは、防衛体制の強化そのものを否定するものではなく、それが実効性を伴い、かつ我が国の主体性を損なわない形で進められるべきだという点であります。 装備移転や防衛産業の強化についても、厳しい国際情勢の中で、一定の現実的対応…
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西村明宏(自民)
次に、山田瑛理君。