2026年4月24日・第221回国会 衆議院 安全保障委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 61 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 126 発言）
お答え申し上げます。
航空自衛隊におきましては、今般、これまで航空開発実験集団と幹部学校でそれぞれ独立して実施されている調査研究機能を幹部学校に集約をし、これに伴い、航空開発実験集団を廃止をし、開発実験機能に特化をした航空宇宙開発実験団を新編をいたします。
この組織改編は、航空自衛隊における調査研究を一体的かつ迅速に行うことにより、得られた知見を将来構想により早期に取り入れることを可能にすることを目的としております。また、航空宇宙領域に係る装備品の試験等を行う開発実験機能について、航空宇宙開発実験団において強力かつ円滑に実施できる体制を整えるというものでございます。今回の改編前後で比較をいたしますと、約四十名人員が減少することにはなりますが、これは管理部門の縮小によるものでございます。
このように、今回の組織改編は、航空宇宙自衛隊の調査研究機能とともに研究開発機能を強化をするものというものでございます。改編後も双方の機能が十全に発揮されるよう、引き続き防衛省としてしっかりと対応してまいります。
ありがとうございました。
自衛官の充足に向けて、しっかり応援させていただきます。
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西村明宏(自民)
次に、谷浩一郎君。
参政党の谷浩一郎です。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず冒頭に、本年四月二十一日、大分県日出生台演習場において発生した事故により、我が国の自衛隊員三名の貴い命が落とされたことに対し、深い哀悼の意を表します。御遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げるとともに、謹んで御冥福をお祈りいたします。また、この事故により負傷された隊員の方に対しても心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い御回復をお祈り申し上げます。こうした痛ましい事故が二度と繰り返されぬよう、事故原因の究明と再発防止に向けた取組…
お答え申し上げます。
航空自衛隊におきましては、今般、これまで航空開発実験集団と幹部学校でそれぞれ独立して実施されている調査研究機能を幹部学校に集約をし、これに伴い、航空開発実験集団を廃止をし、開発実験機能に特化をした航空宇宙開発実験団を新編をいたします。
この組織改編は、航空自衛隊における調査研究を一体的かつ迅速に行うことにより、得られた知見を将来構想により早期に取り入れることを可能にすることを目的としております。また、航空宇宙領域に係る装備品の試験等を行う開発実験機能について、航空宇宙開発実験団において強力かつ円滑に実施できる体制を整えるというものでございます。今回の改編前後で比較をいたしますと、約四十名人員が減少することにはなりますが、これは管理部門の縮小によるものでございます。
このように、今回の組織改編は、航空宇宙自衛隊の調査研究機能とともに研究開発機能を強化をするものというものでございます。改編後も双方の機能が十全に発揮されるよう、引き続き防衛省としてしっかりと対応してまいります。
御答弁ありがとうございます。 今、管理部門において四十名人数が減少するということでありました。その点で問題はないとおっしゃるんですが、しかしながら、無人航空機、極超音速ミサイルへの対応、迎撃ミサイル、第六世代戦闘機、さらには宇宙開発装備の開発など、今後の防衛において航空宇宙分野の基礎研究はますます重要となります。そのため、航空分野の研究開発の人員を削るのではなくて、むしろ増やして、長期的な視野で開発能力を高めていただきたい、そう考えております。 次に、防衛装備品の技術開発について伺います。 防衛分野の開発実験機能は、自衛隊の能力向上にとどまらず、防…
お答え申し上げます。 防衛力を考える上で、装備品の研究開発、生産、維持整備を担う防衛産業は、防衛省・自衛隊とともに国防を担うパートナーというべき重要な存在と考えております。 この認識の下で、防衛省といたしましては、防衛産業を含む防衛技術基盤をより一層強化していくため、これまでも、企業等の先進的な研究を支援する安全保障技術研究推進制度や、そこで得られました成果等を将来の装備品等の創生につなげていく先端技術の橋渡し研究といった取組も進めてまいりました。 さらに、民生分野を含む先進的な技術をより一層活用するため、中小企業やスタートアップを含む幅広い主体が…
御答弁ありがとうございます。 様々な取組をされているということでありましたけれども、やはり、防衛力整備計画においても、防衛生産・技術基盤は防衛力そのものと位置づけられています。 防衛生産能力は、我が国の継戦能力に直結し、抑止力の強化にもつながる重要な要素です。また、自衛官の充足率が低下する中、防衛力を維持していくためには、省人化、無人化の推進が不可欠であり、ＡＩやロボットを含めた技術力の向上が大きな課題となっています。さらに、防衛分野で培われた技術が民間分野へと展開され製品開発等に活用される、いわゆるデュアルユースの観点からも、防衛産業は我が国の技術…