宮崎政久 (自由民主党)防衛副大臣・内閣府副大臣

2026年4月21日・第221回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 25 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 117 発言)

河西先生、御質問ありがとうございます。

戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中、防衛省が対応すべき政策課題は増大をしております。このような中、防衛省・自衛隊として、政策課題やあらゆる事態への対応に万全を期す必要がございます。

例えば、同盟国、同志国との関係強化のため、諸外国との防衛交流、防衛協力も一層深化、拡大をさせる必要がございます。中でも、政務による各国との会談を含む交流の実績は、近年では年間百五十件以上となっておりまして、ここ十年では三倍となっております。私自身も、カウンターパートと、着任以来、国内で、また海外で日常的に防衛協力・交流を行っているところです。

一方で、今御指摘がありましたとおり、安全保障上の緊急事態であったり、大規模自然災害などございます。特に、同時に生起したような場合には、防衛大臣と防衛副大臣が分担をして、国会や国家安全保障会議、災害対策本部会議などに出席をしたり、至急現地に赴くというようなことも対応を求められるところでございます。

こういう中で、先生から、苦労であるとか立法事実にわたるようなことというようなことでありましたが、少しだけ言及いたしますと、例えば、二月の八日の日に選挙がございましたけれども、私は、その翌日の九日からポーランドの方に出張になっており、選挙が終わってもうすぐに海外に出るというような、国際交流、防衛交流も大変活発に行っております。

また、平素から、私と大臣とで分担をして在京の態勢を、待機態勢を取っております。この中でいいますと、事案が発生すると至急登庁して対応するということになりますので、先ほど大臣から言及ございましたが、一昨日十九日も、午前六時台に北朝鮮が複数の弾道ミサイルを発射をいたしました。小泉大臣、海外出張中でいらっしゃいましたので、私の下で関係幹部会議などを開催するなどをして対応しております。

また、私は地元が沖縄で、若干地元に帰りにくい、距離があるのでというところもございますが、それは私自身が喜んで仕事をしているところでありますが、他方、私が地元に帰るとなった場合には、いろいろ公務をこなさなければいけない、大臣が在京で対応しないといけないというような事情もございます。

ですから、防衛副大臣を一名から二名の体制とすることになりますれば、緊急事態への対応であるとか防衛省が対応すべき政策課題、更に円滑に進むのではないかと考えております。

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