河西宏一 (中道改革連合)

2026年4月21日・第221回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 20 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 117 発言)

おはようございます。中道の河西宏一でございます。

本日、防衛省設置法等の一部改正の法案に関する質疑、どうぞよろしくお願いをいたします。副大臣もありがとうございます。また小泉防衛大臣、また防衛省の皆様、連日の防衛に資する激務かと思いますけれども、日頃の取組に心から感謝を申し上げたいと思いますし、今日は人的基盤の強化ということがテーマとなっております。

私も先日、防衛医科大学校の卒業式、また先週は、練習艦の「かしま」また「しまかぜ」に着任をされている、本当に自衛官としてスタートして一か月ばかりという方々ともいろいろお話を伺いまして、この人的基盤の強化、非常に大事だというふうに思っておりますし、防衛省の体制の強化、これも大事だというふうに思っておりますので、その思いを胸に質疑をさせていただきたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。

まず冒頭、この本法律案の戦略的な位置づけについて、少しバードビューで伺いをさせていただきたいというふうに思います。

この本法律案の組織改編、今回は航空宇宙自衛隊への改編、また宇宙作戦集団の新編、また、これは陸自でありますけれども、第一五師団への改編、これはいずれも現行の戦略三文書、防衛力整備計画に基づくものであります。

しかし、他方で、これは累次指摘をされておりますけれども、その後三年半で安全保障環境は一変をしたということであります。中国、ロシア、北朝鮮、これは戦略的に協力を深めている、また同時に、米国の対外的コミットメントの在り方にも変化が見られているということでありまして、これは既存の文書が前提としていた安全保障環境とは大きく乖離しつつある、こういった見方があるわけでございます。

また、トランプ政権では、同盟国をパートナー国と依存国に分類をする向きもありますし、また、米国単独では対中の軍事バランス、これを維持できない、あるいは維持すべきではない、こういったことで、我が国に対しても第一列島線における自衛能力の強化、また米軍への支援拡大も強く要求をしているところであります。

そこで、まず本法律案の各施策でありますけれども、これは、二〇二二年時点の戦略三文書に基づく当初の予定また計画の消化にとどまるのか、それとも激変するこの安全保障環境を踏まえた再検討、こういった結果も反映された内容なのか、まず大臣の御認識をお伺いしたいというふうに思っております。

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