2026年4月9日・第221回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 133 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 135 発言）
そうすると、もう事前協議というのはないのが当たり前、アメリカ軍は自由に基地を使ってくださいと。その隠れみのとしての事前協議でしかないじゃないですか。
事実、一九六〇年の日米安保条約の改定以降、ベトナム侵略戦争、アフガニスタン報復戦争、イラク侵略戦争など、国際法違反の軍事行動への参加を在日米軍は繰り返してきて、ただの一度も事前協議というのは行われていません。これはおよそ主権国家と言えないような事態だ。
この問題は、引き続きこの委員会でも質問していきたいと思います。
最後に、本当にこの停戦を戦争終結に向けるために、イランにも、もちろんアメリカにも、とりわけアメリカに再攻撃をしないよう求めていただきたい、このことを重ねて要求して、質問を終わります。
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茂木敏充(自民)外務大臣
米国との間で平素から緊密にやり取りをしておりますが、米軍の運用上の都合によりまして米軍の部隊等を我が国から他の地域に移動させることは日米安全保障条約上問題はなく、また事前協議の対象とならない、このような解釈は、これまでも一貫して御説明しているところであります。
恐らく、お話を聞いていて、日米同盟に対する考え方が全く田村委員と私で違うので、どうしても意見が合わない部分というのが大きくなるのかな、そのように感じております。
131田村智子(共産)
それは、私の立場は、国連憲章違反の戦争に日本は協力、加担すべきではないという立場に立っての質問です。 この事前協議についてもう少し話をしますが、一九七五年六月五日、衆議院内閣委員会で、安保条約に基づく事前協議についてかなり詰めた議論が行われています。 当時の外務省アメリカ局長は、日本の基地を飛び立って戦場に赴いて直接戦闘に従事する場合は明らかに事前協議の対象、単なる部隊の移動であれば対象とならないという答弁に続けて、アメリカ軍が我が国の施設・区域から発進する際の任務とか態様とかいうものが、明らかに戦闘作戦行動のための施設・区域の使用に該当するかという…
132茂木敏充(自民)外務大臣
当時の条約局長ですか、その答弁をそのまま今政府として踏襲しているということではなくて、先ほど申し上げたとおりであります。私が先ほど答弁したとおりであります。
133田村智子(共産)
そうすると、もう事前協議というのはないのが当たり前、アメリカ軍は自由に基地を使ってくださいと。その隠れみのとしての事前協議でしかないじゃないですか。
事実、一九六〇年の日米安保条約の改定以降、ベトナム侵略戦争、アフガニスタン報復戦争、イラク侵略戦争など、国際法違反の軍事行動への参加を在日米軍は繰り返してきて、ただの一度も事前協議というのは行われていません。これはおよそ主権国家と言えないような事態だ。
この問題は、引き続きこの委員会でも質問していきたいと思います。
最後に、本当にこの停戦を戦争終結に向けるために、イランにも、もちろんアメリカにも、とりわけアメリカに再攻撃をしないよう求めていただきたい、このことを重ねて要求して、質問を終わります。
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西村明宏(自民)
次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時一分散会