2026年4月9日・第221回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 128 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 135 発言）
御案内のとおり、在日米軍が極東を越えて直接戦闘行為に入る、この場合は日本との事前協議というものが必要になるわけでありまして、そういった事前協議は行われていない。当然、米軍の運用に関わる問題でありますので、それはその上で米軍が判断をされる問題であると思っております。
そして、一方的に私がどちらかを、というか日本がどちらかを非難したりとかという話でありますけれども、アメリカに対しても、イランに対しても、事態の早期鎮静化を求めております。
一方で、イランに対して非難しているのは、戦闘に直接関係のない湾岸諸国に対する攻撃を行う、民間施設等々に対する攻撃を行い、また民間人に対する避難も出ている、そして国際公共財であるホルムズ海峡を実質的に封鎖している、これはやってはいけないことだということで、その部分については非難をしているということであります。
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田村智子(共産)
是非、私は、日本は主体的に、特にアメリカに対して、再攻撃をしないことの保証というのを求めていくべきだと思うんです、それは経緯を見ても。アメリカの攻撃前はホルムズ海峡は安全に通れていたわけですから。このことを求めたいと思うんですね。 日本にできることがあるんですよ。 一つは、今回のイラン攻撃に在日米軍が参加したことが明らかになっています。アメリカ海軍横須賀基地を母港とするミサイル駆逐艦ミリアスがトマホークを発射する画像を、米国防総省が三月二日に公開をしています。アメリカ軍のトマホーク、これは女子小学校を攻撃して、多数の子供が犠牲となって、国際法違反と批…
126茂木敏充(自民)外務大臣
田村委員のお話を伺っておりますと、かなり出発点と、何というか、起こっていることの間の飛躍があって、何か物事がつながっているような感じで見えますけれども、必ずしもそうではない事実があるんですが、それはともかくといたしまして。 先ほどから申し上げているように、アメリカに対しても、イランに対しても、事態の早期鎮静化、これを図るように直接働きかけています。アメリカとは同盟国でありまして、恐らくそこの中でも話をする。同時に、イランとは長い関係もあって、私も、アラグチ大臣と、事態発生後、三回電話会談をしましたけれども、恐らくこういった関係が持てる国というのは非常に…
127田村智子(共産)
先制攻撃を行ったのはアメリカの側なんですよね。そのアメリカの側に日本政府がどうやって働きかけているのかというのは本当に見えないですよ。イランを非難することはいろいろ聞きますけれども。 だから、私、求めているんですよ。事態の早期鎮静化、ホルムズ海峡を安全に通れるように、そのためにも本当にこの停戦合意を戦争終結につなげることが必要。先に攻撃を行ったアメリカ、これに対する不信がイランにはある。だって、何度も外交交渉をやってきたのを一方的に打ち切って攻撃しているんですから。だから再攻撃しないように求めるというのは私は当たり前のことだと思うんですよ。 ＮＡＴＯ…
128茂木敏充(自民)外務大臣
御案内のとおり、在日米軍が極東を越えて直接戦闘行為に入る、この場合は日本との事前協議というものが必要になるわけでありまして、そういった事前協議は行われていない。当然、米軍の運用に関わる問題でありますので、それはその上で米軍が判断をされる問題であると思っております。
そして、一方的に私がどちらかを、というか日本がどちらかを非難したりとかという話でありますけれども、アメリカに対しても、イランに対しても、事態の早期鎮静化を求めております。
一方で、イランに対して非難しているのは、戦闘に直接関係のない湾岸諸国に対する攻撃を行う、民間施設等々に対する攻撃を行い、また民間人に対する避難も出ている、そして国際公共財であるホルムズ海峡を実質的に封鎖している、これはやってはいけないことだということで、その部分については非難をしているということであります。
129田村智子(共産)
どう聞いても、アメリカに対して再攻撃をしないように働きかけるということを言われないのは、大変私は、そんな態度でいいのかなということは指摘をしなければならないと思うんですね。それで本当に事態が鎮静化していくのか。戦争終結の外交交渉に向かうために何が必要か、これは本当によく見て対応いただきたいというふうに思います。 ちょっと時間がなくなってきているんですけれども、今答弁のあった事前協議の問題について、私、ちょっと指摘をしておきたいんですね。 在日米軍のイラン攻撃の参加について、移動であって、事前協議の必要はないということなんですけれども、三月十三日、ウォ…
130茂木敏充(自民)外務大臣
米国との間で平素から緊密にやり取りをしておりますが、米軍の運用上の都合によりまして米軍の部隊等を我が国から他の地域に移動させることは日米安全保障条約上問題はなく、また事前協議の対象とならない、このような解釈は、これまでも一貫して御説明しているところであります。
恐らく、お話を聞いていて、日米同盟に対する考え方が全く田村委員と私で違うので、どうしても意見が合わない部分というのが大きくなるのかな、そのように感じております。
131田村智子(共産)
それは、私の立場は、国連憲章違反の戦争に日本は協力、加担すべきではないという立場に立っての質問です。 この事前協議についてもう少し話をしますが、一九七五年六月五日、衆議院内閣委員会で、安保条約に基づく事前協議についてかなり詰めた議論が行われています。 当時の外務省アメリカ局長は、日本の基地を飛び立って戦場に赴いて直接戦闘に従事する場合は明らかに事前協議の対象、単なる部隊の移動であれば対象とならないという答弁に続けて、アメリカ軍が我が国の施設・区域から発進する際の任務とか態様とかいうものが、明らかに戦闘作戦行動のための施設・区域の使用に該当するかという…