2026年4月9日・第221回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 116 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 135 発言）
ありがとうございます。
防衛省として、機微な情報もありますので、その全てを明らかにはできない中で、我が国を取り巻く安全保障環境や防衛力強化の必要性などについて、適切な情報発信を行うことを通じ、国民の皆様に健全な危機感を持っていただくことが不可欠だと考えています。
そして、山田先生が御指摘のような国民の理解度、こういった点についても留意をしつつ、防衛省自体のあらゆる部局が一丸となって、意識を新たに情報発信に力を入れて取り組んでいくことが重要であって、今、私が先頭に立って、ＳＮＳなども活用しながら、そして防衛省のアカウントや様々な形での発信も強化をしているところです。
先生おっしゃるように、発信をすればそれでいいではなくて、しっかり理解につながる発信をどのようにできるかということにもしっかりと思いを致しながら、必要でかつ適切な情報発信に努めていきたいと思います。
ありがとうございました。 是非、お取組、お進めいただければと思っております。 次に、防衛費のＧＤＰ比二％についてお伺いをいたします。 日本を取り巻く厳しい安全保障環境下において、私たちは必要な防衛力の整備そのものを否定するつもりはございません。ただ、国民が税負担を求められる以上、なぜこの金額なのかが説明できなければ持続的な安全保障は成り立たないと考えております。 その観点から伺います。 小泉大臣は、先日の所信表明において、防衛力変革のための取組に当たっては国民の皆様の理解が不可欠ですと述べておられますが、この点、是非お願いしたいのが、防衛費ＧＤ…
114小泉進次郎(自民)防衛大臣
現行の国家安全保障戦略に定める対ＧＤＰ比二％水準は、現行の三文書を策定した二〇二二年十二月当時における我が国を取り巻く安全保障環境を踏まえ、必要な防衛力の内容を積み上げた上で導き出したものであります。このように、元々、経済力との比較に基づいた数字ありきで防衛力整備を行っているものではありません。 一方で、我が国を取り巻く安全保障環境が一層急速に厳しさを増していることを踏まえ、現在の三文書に基づく取組を加速させる必要があります。このため、まず、この対ＧＤＰ比二％水準について、前倒して令和七年度に措置をしたところです。また、令和八年度予算においては、ＳＡＣ…
ありがとうございます。 是非引き続き議論を交わさせていただきながら、国民の皆様に伝わるようにと私どもも思ってございます。 そうした中でございまして、小泉大臣も、所信において、積極的な情報発信に努めると再三におっしゃっておりますところです。ただ、発信することと理解されていることというのは、また別の問題にもなってまいります。現在の取組は、政府から国民への一方通行にとどまっているのではないでしょうか。防衛費の増額、三文書改定、防衛装備移転三原則、運営指針見直しを進める場合、これらへの正しい国民理解が今後ますます重要になります。 そのためには、双方向の仕組…
116小泉進次郎(自民)防衛大臣
ありがとうございます。
防衛省として、機微な情報もありますので、その全てを明らかにはできない中で、我が国を取り巻く安全保障環境や防衛力強化の必要性などについて、適切な情報発信を行うことを通じ、国民の皆様に健全な危機感を持っていただくことが不可欠だと考えています。
そして、山田先生が御指摘のような国民の理解度、こういった点についても留意をしつつ、防衛省自体のあらゆる部局が一丸となって、意識を新たに情報発信に力を入れて取り組んでいくことが重要であって、今、私が先頭に立って、ＳＮＳなども活用しながら、そして防衛省のアカウントや様々な形での発信も強化をしているところです。
先生おっしゃるように、発信をすればそれでいいではなくて、しっかり理解につながる発信をどのようにできるかということにもしっかりと思いを致しながら、必要でかつ適切な情報発信に努めていきたいと思います。
ありがとうございます。 大臣の日々の御発信について、私もＳＮＳを拝見させていただいております。今後、ますます重要な転換期となっていること、冒頭にも申し上げました。是非、国民の皆様に理解をされるようにと御留意いただきながら、引き続きお取り組みをいただければと思っております。 それでは、最後に、自衛官募集事務に関することについて質問させていただきます。 自衛隊法第九十七条及び施行令第百二十条に基づき、自衛隊は、当該年度に十八歳、二十二歳になる住民の氏名、住所等を自衛隊に提供しています。全国一千百を超える市町村が名簿を提供しており、閲覧を含めると約九割の…
118小泉進次郎(自民)防衛大臣
募集に関する案内の送付は、募集対象者の皆様や御家族の方々に職業としての自衛官を正しく理解していただくための重要な募集活動であり、案内の送付に際しては、地方公共団体から募集対象者に関する情報をいただくことが必要です。 防衛省としては、募集対象者情報の提供を強制するものではなく、地方公共団体に対し丁寧に依頼しているものであり、各地方公共団体において適切に判断の上、実施されているものと承知をしています。 その上で、御指摘の除外申請についても、各地方公共団体の判断において実施されているものであり、防衛省として統一の指針を示す立場にはないことは御理解いただけれ…
時間が来ました。済みません、終わります。