今、領域においてということをおっしゃいましたので、領域においてはそうなのかもしれませんけれども、この場合、やはりそれ以外のこと、領域に関することではない、それ以外のことに関しては力による一方的な現状変更とは当たらないと考えるのは、ちょっと私と考えが違うのかな、そういうふうに思います。
令和四年に発表された我が国の国家安全保障戦略には、我が国の国益は、世界に尊敬され、好意的に受け入れられる国民、国家とあります。しかしながら、ベネズエラの件では、事態の動きがなくなって二か月以上もたっておりますが、例えばマイケル・シュミット・イギリス・レディング大学教授、ジャスティナ・ウリブル英マンチェスター大学准教授、ジュリアン・アラート米ミシガン大学教授、そして日本の浅田正彦同志社大学教授など、数多くの国際法学者が、米国の行動は国際法違反である、そういった見解を示しています。
しかも、国立国会図書館発表の資料には、米国の行動を国際法違反ではなかったとする国際法学者は誰もいなかった、そういうことを言っています。にもかかわらず、政府がいつまでも判断できないということであれば、やはり我が国の主張の一貫性が問われかねないと考えております。
さきに述べた我が国の国家安全保障戦略にある、世界に尊敬される、こういう国家となるには、やはり主張の一貫性があり、駄目なものは駄目なんだと言えるような国家の在り方というものが非常に重要なのだと考えます。
ですから、私としては、領域のことはもちろんそうだとは思うんですが、それ以外にもやはり、マドゥーロ大統領の政権がそのような事態に陥って、国民が苦しんでいるという中で、それを替えるというふうな大義をアメリカが掲げてはいますが、その辺りも、ただ、国際法の観点からはやはりそれはどうなのかということでありますから、力による現状の一方的な変更ではないのかということを私たちは考えております。
従来の政府の立場、そして日米関係の経緯を踏まえればそのような答弁になるということは私も理解をしております。しかしながら、我が国が昨今の目まぐるしく変化する厳しい情勢に置かれているのであれば、私たちは今こそ変わらなければならない時期に来ていると思っております。
力による一方的な現状変更という言葉、政府が使えば使うほど、もちろん、マスメディアもそれと同じようにその言葉を使うことになります。そして、我が国の国民も、そうなんだと、例えばこの事象に関しては力による一方的な現状変更である、そう認識をすることであります。
ただ、私たち一般の国民が、ベネズエラの政権がどういう歴史をたどってきて今この経緯になっているのかということは、多くがそれを知らないところであります。にもかかわらず、定義が私は余りないとは思っているんですが、そういった言葉を繰り返し使うことによって、だんだんと世論が形成されていってしまうのではないかということを危惧しております。
前回も少し外務委員会で茂木大臣にお伺いをさせていただきましたイランの件であります。情報の非対称性ということについて少しお伺いをさせていただいたんですが、イランの件に関しても、まさに私は同じことを思っております。
日本の一般の国民は、イランが今までどういう歴史があってあのような体制になり、アメリカの影響を受けた政権があったり、そうじゃない、変わったということもあって、ということを御存じでない方は非常に多いのかなと思います。
そういった中で、やはりマスメディアが報じるというのは、彼らはやはりスポンサーがあったり、いろいろなことに忖度をしなければならない部分があるかと思います。ですから、やはりここは日本政府として、公平にそれぞれの言い分を国民に知らせるという役割が非常に重要かと存じます。
私も外務省のホームページを見ておりましたら、やはりこちら側、いわゆる西側諸国、同盟国の言い分というものは外務省のホームページにも書いてあるんですが、例えば、イランに関しての歴史認識だとか、こういうことを彼らからは言われたというその中身に関して書いているというのは非常に少ない、偏りがあると私は考えております。
是非とも、その辺り、私としては是正をしていただきまして、政府としては、国民が簡単に手に入る西側諸国の情報よりも、むしろ政府は、そういったイランだとかベネズエラとか、そのほか西側諸国以外の情報もしっかりと得られていると前回御答弁いただきましたから、そのような発信、可能な限りそういったことを述べていただきたいと思っております。
私の今回の安全保障委員会の質問では、現況の情勢を受けて政府の対応というものを問うものではありましたが、やはり、今後、我々は受動的ではなく主体的に、能動的に我が国をどう守っていくのか、そして、安定した明るい日本の未来をどうつくっていくのかということを積極的に、自発的に是非とも私たちで考えていきたい、そして、それをしていただきたいという要望をいたしまして、私の質問とさせていただきます。
どうもありがとうございました。
104
茂木敏充(自民)外務大臣
世界中のどこであれ、力又は威圧による一方的な現状変更の試みを認めてはならない、これが政府の一貫した立場であります。
こうした認識は、例えば二〇二三年五月のＧ７広島首脳コミュニケでもこう言っています。「世界のいかなる場所においても、力又は威圧により、平穏に確立された領域の状況を変更しようとするいかなる一方的な試みにも強く反対し、武力の行使による領土の取得は禁止されていることを再確認する。」
こういった形でＧ７各国とも共有しているところでありまして、引き続き、同盟国、同志国と協調して、国際社会に対して、力又は威圧による一方的な現状変更の試みは、世界のいか…
この発言のページ
105谷谷浩一郎(参政)
御答弁ありがとうございます。
先ほどの御答弁の中で、やはり、力による一方的な現状変更について、明確な定義はないのではないかというふうな受取を私はいたしました。そうであるならば、政府は定義の明確でない概念をやはり外交上の非難や制裁の根拠として用いていることになるのではないかというふうに考えます。中国やロシアを擁護するわけではありませんが、法的、外交的な判断基準が、明確な定義がないままこの言葉が使われているのであれば、それは極めて恣意的であるとの疑念を招きかねない、そう考えております。
例えば米軍によるベネズエラにおけるマドゥーロ大統領の拘束と政権交代へ…
この発言のページ
106茂木敏充(自民)外務大臣
先ほど、確立した定義があるかどうかは承知をしませんがと言う上で、一般的に、武力による威嚇や武力の行使その他の手段による一方的な行為によって領域の現状を変更して既成事実をつくろうとすること等を念頭に置いて用いているものだ、このように申し上げました。例えば、ロシアがウクライナに侵攻する、確実に武力によって領域を奪おうとしている、これは間違いないところであります。
一方で、ベネズエラにおいて、米国が、じゃ、領域を取ったかといいますと、それはまた違った話になってくるんじゃないかなと考えておりまして、ベネズエラ、石油資源を始め大変資源も豊かな国でありますが、残念…
この発言のページ
- （上の発言）
107谷谷浩一郎(参政)
今、領域においてということをおっしゃいましたので、領域においてはそうなのかもしれませんけれども、この場合、やはりそれ以外のこと、領域に関することではない、それ以外のことに関しては力による一方的な現状変更とは当たらないと考えるのは、ちょっと私と考えが違うのかな、そういうふうに思います。
令和四年に発表された我が国の国家安全保障戦略には、我が国の国益は、世界に尊敬され、好意的に受け入れられる国民、国家とあります。しかしながら、ベネズエラの件では、事態の動きがなくなって二か月以上もたっておりますが、例えばマイケル・シュミット・イギリス・レディング大学教授、ジャスティナ・ウリブル英マンチェスター大学准教授、ジュリアン・アラート米ミシガン大学教授、そして日本の浅田正彦同志社大学教授など、数多くの国際法学者が、米国の行動は国際法違反である、そういった見解を示しています。
しかも、国立国会図書館発表の資料には、米国の行動を国際法違反ではなかったとする国際法学者は誰もいなかった、そういうことを言っています。にもかかわらず、政府がいつまでも判断できないということであれば、やはり我が国の主張の一貫性が問われかねないと考えております。
さきに述べた我が国の国家安全保障戦略にある、世界に尊敬される、こういう国家となるには、やはり主張の一貫性があり、駄目なものは駄目なんだと言えるような国家の在り方というものが非常に重要なのだと考えます。
ですから、私としては、領域のことはもちろんそうだとは思うんですが、それ以外にもやはり、マドゥーロ大統領の政権がそのような事態に陥って、国民が苦しんでいるという中で、それを替えるというふうな大義をアメリカが掲げてはいますが、その辺りも、ただ、国際法の観点からはやはりそれはどうなのかということでありますから、力による現状の一方的な変更ではないのかということを私たちは考えております。
従来の政府の立場、そして日米関係の経緯を踏まえればそのような答弁になるということは私も理解をしております。しかしながら、我が国が昨今の目まぐるしく変化する厳しい情勢に置かれているのであれば、私たちは今こそ変わらなければならない時期に来ていると思っております。
力による一方的な現状変更という言葉、政府が使えば使うほど、もちろん、マスメディアもそれと同じようにその言葉を使うことになります。そして、我が国の国民も、そうなんだと、例えばこの事象に関しては力による一方的な現状変更である、そう認識をすることであります。
ただ、私たち一般の国民が、ベネズエラの政権がどういう歴史をたどってきて今この経緯になっているのかということは、多くがそれを知らないところであります。にもかかわらず、定義が私は余りないとは思っているんですが、そういった言葉を繰り返し使うことによって、だんだんと世論が形成されていってしまうのではないかということを危惧しております。
前回も少し外務委員会で茂木大臣にお伺いをさせていただきましたイランの件であります。情報の非対称性ということについて少しお伺いをさせていただいたんですが、イランの件に関しても、まさに私は同じことを思っております。
日本の一般の国民は、イランが今までどういう歴史があってあのような体制になり、アメリカの影響を受けた政権があったり、そうじゃない、変わったということもあって、ということを御存じでない方は非常に多いのかなと思います。
そういった中で、やはりマスメディアが報じるというのは、彼らはやはりスポンサーがあったり、いろいろなことに忖度をしなければならない部分があるかと思います。ですから、やはりここは日本政府として、公平にそれぞれの言い分を国民に知らせるという役割が非常に重要かと存じます。
私も外務省のホームページを見ておりましたら、やはりこちら側、いわゆる西側諸国、同盟国の言い分というものは外務省のホームページにも書いてあるんですが、例えば、イランに関しての歴史認識だとか、こういうことを彼らからは言われたというその中身に関して書いているというのは非常に少ない、偏りがあると私は考えております。
是非とも、その辺り、私としては是正をしていただきまして、政府としては、国民が簡単に手に入る西側諸国の情報よりも、むしろ政府は、そういったイランだとかベネズエラとか、そのほか西側諸国以外の情報もしっかりと得られていると前回御答弁いただきましたから、そのような発信、可能な限りそういったことを述べていただきたいと思っております。
私の今回の安全保障委員会の質問では、現況の情勢を受けて政府の対応というものを問うものではありましたが、やはり、今後、我々は受動的ではなく主体的に、能動的に我が国をどう守っていくのか、そして、安定した明るい日本の未来をどうつくっていくのかということを積極的に、自発的に是非とも私たちで考えていきたい、そして、それをしていただきたいという要望をいたしまして、私の質問とさせていただきます。
どうもありがとうございました。
108
西村明宏(自民)
次に、山田瑛理君。
この発言のページ
109山山田瑛理(みらい)
チームみらいの山田瑛理と申します。
本日、初めての質問の機会をいただいておりまして、よろしくお願いいたします。
私自身、川崎市議時代より自衛官募集相談員を務めさせていただいております。入隊、入校予定者の方と接し、日本の平和と安全のために志願されたその使命感を肌で感じてまいりました。そうした方々が働く現場はますます厳しさを増し、日本の安全保障政策が大きな転換点を迎えている今こそ、正面から向き合わなければならない課題が山積しており、議論を一層深めていく必要があります。
本日は、大臣所信を受けまして、幾つかの点についてお伺いをしてまいります。
まず、政…
この発言のページ
110
小泉進次郎(自民)防衛大臣
よろしくお願いします。
自衛隊の任務が多様化、複雑化する中、防衛省の施策に多様な意見を反映させることが必要であり、女性の活躍は必要不可欠です。このため、防衛省・自衛隊では女性の登用を進めています。
女性の割合の現状を申し上げれば、佐官以上の幹部自衛官は令和七年三月時点で四・五％、事務官等では令和七年七月時点で地方機関課長、本省課長補佐相当職が一〇・一％、本省課室長相当職が六・一％、指定職相当が三・六％となっております。
さらに、女性の登用を拡大するため、令和八年三月に策定した防衛省における女性職員活躍とワークライフバランス推進のための取組計画におい…
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