橋本幹彦 (国民民主党)

2026年4月9日・第221回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 81 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 135 発言)

ちょっとお決まりの文句で残念ではありました。

例えば、米軍としては、先ほど申したように、実態として、総務省の電波監理には服していないわけであります。あるいは、もっと身近な例で言いますと、外国人旅行者が日本に来て、技適を取っていないスマホも使っています。あるいは撮影用のドローンなんかも使っています。これで何か日本において問題が起きているでしょうか。旅客機の運航に支障を来したり、ETCが作動しなかったり、あるいは防災無線が作動しなかったり、こういったことがあるんでしょうか。寡聞にして私は聞かないわけですけれども。

少なくとも自衛隊が使用する空域ですとか洋上や離島においては、総務省の通常の電波監理からは外すべきだと思います。米国が使っているような幅広い帯域を自衛隊も使えるようにする。そうしないと、どんなにお金をかけても運用に堪えるような無人機にはなりませんから。是非そこのところを大臣に、そして御検討いただければと思いますが、いかがでしょうか。

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