我々も具体的な提案をさせていただきます。あくまでも事業者側が手を挙げる、そして、山田副大臣がおっしゃったように、デュアルユースというもの、つまり、民生についてもしっかりとやってもらう、しかしそれが軍事にもしっかりと使える、両用であるということがベースだと思いますので、具体的な提案をしたときには前向きに受け止めていただきたいと思います。
最後に防衛費についてお話をしたいというふうに思いますけれども、現在の戦略三文書においては対名目GDP比二%ということが書かれているわけであります。この戦略文書には、必要とされる防衛力の内容を積み上げた上で、同盟国、同志国との連携を踏まえ、国際比較のための指標も考慮し、我が国独自の判断として、二〇二七において、防衛力の抜本強化とそれを補完する取組を併せて二%ということでありますけれども、これは令和九年度から新たな防衛力整備計画が始まるんですね。
二点簡潔に伺います。
名目GDPが上がっておりますけれども、そのときに、やはりしっかりと、二%というものはミニマムとして、NATOは二〇二五年六月二十五日に五%、三・五と一・五ということで五%ということを合意をしていますし、そういった世界的な潮流ということもある。その中において、日本も、私は少なくとも二%を下回るような数字を次期戦略三文書に書くわけにいかないというふうに思いますが、この名目GDPというものが上がっていく中であったとしても、私は二%というものをミニマムとして三文書に書くべきだと思いますが、防衛大臣のお答えをいただきたいと思います。
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前原誠司(維新)
これは是非、私はこれも次期文書に書くべき、ドローンというものが戦い方、戦われ方を大きく変えていくことになるし、大臣が答弁されたように、日進月歩ですよね、つまりは、ドローンとAIの組合せということの中で、大きなイノベーションが日々起きているということを考えると、しかも安価であり、先ほど申し上げた、ミサイルというのはすごく高いし、また製造スパンも長いということを考えたときに、このドローンの活用、そして長距離を航続できるドローンというものも私はしっかりと位置づけるべきだということ、これは我々維新からも三文書の改定では提案をさせていただきますけれども、是非前向き…
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山田賢司(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣
ありがとうございます。お答え申し上げます。
まず、先生がおっしゃるとおり、民間との連携というのは大変重要だというふうに考えております。
まず、無人航空機につきましては、防衛用途、民生用途の両面において需要が大変高まっております。防衛需要の獲得を民生市場での競争力強化につなげるということと、民生市場で得られたスケールメリットを生産設備の拡大につなげていくということで、防衛生産基盤の強化と経済成長、これを両立させることを今政府としては目指しております。
高市総理が掲げております日本成長戦略の十七分野においても、無人航空機は、防衛産業及び航空・宇宙の二分…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
今山田副大臣からお話ありましたが、今、私と赤澤大臣で、ワーキンググループで、一緒になって防衛産業の更なる展開について議論をさせていただいております。
その中で、民需が見込めずに安定供給確保が困難となる重要装備品の製造設備を国が保有することも含めた、まさに先生がGOCOに触れましたけれども、官による直接的な関与の強化、こういったことなど、生産基盤の強化等に向けて、産業界や経済産業省等の関係省庁と緊密に連携して検討を進めていきたいと思います。
なお、ルノーの話など自動車産業のことについても例を挙げていただきましたが、我々、今、防衛省として、自動車会社でい…
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- (上の発言)
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前原誠司(維新)
我々も具体的な提案をさせていただきます。あくまでも事業者側が手を挙げる、そして、山田副大臣がおっしゃったように、デュアルユースというもの、つまり、民生についてもしっかりとやってもらう、しかしそれが軍事にもしっかりと使える、両用であるということがベースだと思いますので、具体的な提案をしたときには前向きに受け止めていただきたいと思います。
最後に防衛費についてお話をしたいというふうに思いますけれども、現在の戦略三文書においては対名目GDP比二%ということが書かれているわけであります。この戦略文書には、必要とされる防衛力の内容を積み上げた上で、同盟国、同志国との連携を踏まえ、国際比較のための指標も考慮し、我が国独自の判断として、二〇二七において、防衛力の抜本強化とそれを補完する取組を併せて二%ということでありますけれども、これは令和九年度から新たな防衛力整備計画が始まるんですね。
二点簡潔に伺います。
名目GDPが上がっておりますけれども、そのときに、やはりしっかりと、二%というものはミニマムとして、NATOは二〇二五年六月二十五日に五%、三・五と一・五ということで五%ということを合意をしていますし、そういった世界的な潮流ということもある。その中において、日本も、私は少なくとも二%を下回るような数字を次期戦略三文書に書くわけにいかないというふうに思いますが、この名目GDPというものが上がっていく中であったとしても、私は二%というものをミニマムとして三文書に書くべきだと思いますが、防衛大臣のお答えをいただきたいと思います。
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
ありがとうございます。
令和八年度の予算は現行の防衛力整備計画等に基づいて編成は行いましたが、本年中に三文書を改定した後は新たな三文書に基づいて防衛力の強化を進めることになると考えています。
その上で、今後の防衛力の具体的な内容や、これを実現するための防衛費の水準については、今後の議論を積み上げていく考えであり、令和九年度以降の予算について予断を持ってお答えすることは困難ですが、いずれにせよ、国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くために何が必要なのか、しっかりと積み上げて考えてまいりたいと思います。
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前原誠司(維新)
これで終わりますけれども、自民党さんとしっかりと連携を取りながら、我々としても、やはり少なくとも二%というところはしっかり堅持をしながら、積み上げの議論でありますけれども、必要な安全保障環境をつくり上げるための取組というものを政府にも提言していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
終わります。
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西村明宏(自民)
次に、橋本幹彦君。
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