是非、イスラエルの働きかけも含めてよろしくお願いをいたします。
続きまして、防衛装備移転について、小泉大臣の方にお伺いをしたいというふうに思っております。
私も、公明党の時代、ワーキングチームに参加をさせていただきまして、先ほども御言及をいただきました。中道としましても、この防衛装備移転、我が国が望む安全保障環境の創出に重要な政策手段であるということであります。
また、五類型の撤廃も、何か全面的に否定をするとかそういうことでは当然なくて、どういった理念でやっていくのか、また法の支配、また我が国としては憲法の平和主義、これにのっとってどう行っていくのかということが回り回っては我が国の国益に資するんだろう、こういう観点から質疑をさせていただきたいというふうに思っております。
三月の予算委員会で、大臣は私の問いかけに対して、武力紛争の一環として現に戦闘が行われている国であっても対日防衛義務を負う米国ということで、これは国会で初めて例示をしていただきました、特段の事情がある場合は、我が国から、これはライセンスバックのケースでありますけれども、防衛装備移転が可能であると。
ここで確認なのは、当時端的に御答弁をいただきましたので、これは二〇一七年の五月二十三日の横畠内閣法制局長官のこういった御答弁がありますけれども、国際紛争を助長するようなことになるとか、あるいはまさに国際法に違反するような侵略等の行為に使われるようなことを承知の上でこの武器を輸出するというふうなことは、これはまさに平和的生存権を保障すると述べている憲法の精神に反するであろう、こういう御答弁があるわけでありますが、これと矛盾をしないんだというふうに御明言をいただいたわけであります。
本日は、その理由を論理的に御説明をいただくとともに、今後もこの理念、歩み、堅持をされるのか、御見解をいただきたいと思っております。
13
西村明宏(自民)
次に、河西宏一君。
この発言のページ
14
河西宏一(中道)
おはようございます。中道の河西宏一でございます。
茂木大臣、小泉大臣、連日の激務、大変にお疲れさまでございます。本日はどうぞよろしくお願いを申し上げます。
まず、早速、茂木大臣の方に、イラン情勢をめぐりましてお伺いをしたいというふうに思います。
御案内のとおり、昨日、米国とイランが二週間の停戦を表明をいたしました。この条件にホルムズ海峡の開放、これが付されているところでありまして、我が国のエネルギー安全保障の観点からも、この停戦の実現、歓迎をしたいところではあるんですけれども、今朝のニュースでも様々、まず、この停戦が暫定的な措置であるということと、…
この発言のページ
15
茂木敏充(自民)外務大臣
我が国は、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含みます事態の早期鎮静化が何より重要、こういった立場から、これまでも、関係国間の外交努力、こういったものを支持してきたところであります。
こうした観点から、今般の米国、イラン双方の発表、そして、委員の方からも御指摘がありましたが、米国の決定を支持するとのイスラエルの発表等、前向きな動きとして歓迎をいたしております。最も重要なことは、ホルムズ海峡の航行の安全を含む事態の鎮静化、さらに、中東地域の平和と安定の実現が実際に図られることでありまして、話合いを通じて最終的な合意に早期に至ることを期待しているところであります…
この発言のページ
- （上の発言）
16河西宏一(中道)
是非、イスラエルの働きかけも含めてよろしくお願いをいたします。
続きまして、防衛装備移転について、小泉大臣の方にお伺いをしたいというふうに思っております。
私も、公明党の時代、ワーキングチームに参加をさせていただきまして、先ほども御言及をいただきました。中道としましても、この防衛装備移転、我が国が望む安全保障環境の創出に重要な政策手段であるということであります。
また、五類型の撤廃も、何か全面的に否定をするとかそういうことでは当然なくて、どういった理念でやっていくのか、また法の支配、また我が国としては憲法の平和主義、これにのっとってどう行っていくのかということが回り回っては我が国の国益に資するんだろう、こういう観点から質疑をさせていただきたいというふうに思っております。
三月の予算委員会で、大臣は私の問いかけに対して、武力紛争の一環として現に戦闘が行われている国であっても対日防衛義務を負う米国ということで、これは国会で初めて例示をしていただきました、特段の事情がある場合は、我が国から、これはライセンスバックのケースでありますけれども、防衛装備移転が可能であると。
ここで確認なのは、当時端的に御答弁をいただきましたので、これは二〇一七年の五月二十三日の横畠内閣法制局長官のこういった御答弁がありますけれども、国際紛争を助長するようなことになるとか、あるいはまさに国際法に違反するような侵略等の行為に使われるようなことを承知の上でこの武器を輸出するというふうなことは、これはまさに平和的生存権を保障すると述べている憲法の精神に反するであろう、こういう御答弁があるわけでありますが、これと矛盾をしないんだというふうに御明言をいただいたわけであります。
本日は、その理由を論理的に御説明をいただくとともに、今後もこの理念、歩み、堅持をされるのか、御見解をいただきたいと思っております。
17
小泉進次郎(自民)防衛大臣
我が国が行う防衛装備の移転は、憲法前文において宣明された平和主義の精神にのっとったものでなければならないと考えています。
防衛装備移転三原則は、個別の案件ごとに厳格審査を行い、かつ、移転後の適正管理を確保することで国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念を担保しているものであり、先生が御指摘の憲法の平和主義の精神にのっとったものであると考えています。
また、お尋ねのあった三月四日の衆議院予算委員会の私の答弁でありますけれども、自衛隊法上の武器に該当するライセンス生産品のライセンス元国以外への国への移転における特段の事情に関するものでしたが、この…
この発言のページ
18河西宏一(中道)
ありがとうございます。
今おっしゃっていただいたとおり、過去の政府答弁に照らしても、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念を堅持する、これは三原則の前文でありますが、これは憲法前文の平和主義の精神にのっとったものである、こう累次御答弁をいただいているわけであります。
であるならばということでありますけれども、この防衛装備移転が憲法の平和主義を具現化した政策であるためには、移転先国でありますけれども、これが国連憲章、とりわけ武力不行使原則の二条四項、また自衛権の行使、これは今焦点になっておりますけれども、第五十一条、これを遵守をして、武器を国際…
この発言のページ
19小泉進次郎(自民)防衛大臣
政府としては、防衛装備移転三原則に従って、我が国からの防衛装備移転について、個別の案件ごとに厳格に審査し、移転後の適正管理が確保される場合に限って認め得ることとしています。
実際には、国際約束により、移転された防衛装備品及び技術について、国連憲章の目的及び原則等に適合した使用を相手国政府に義務づけるとともに、原則として目的外使用及び第三国移転について我が国の事前同意を相手国政府に義務づけることとなるため、移転先国が目的外使用を行うような事態は想定しておりません。
この発言のページ