2025年11月26日・第219回国会 両院 国家基本政策委員会合同審査会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 31 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 41 発言）
日本は唯一の戦争被爆国でございます。私も、核不拡散条約、これを非常に重視いたしております。このＮＰＴ体制の下でこれ以上核が拡散しないように、そのための誠実な努力を日本は続けていかなければならないと考えるものでございます。
先ほどの岡田元外務大臣による答弁でございますが、ぎりぎりの決断ということで、そういうことも、そういうことが、万が一そういう事態が起こったらということの中での答弁であられたと思います。
今後、しっかりと現実的な対応も含めて、そして、やはり日本が唯一の戦争被爆国としてこれまで国際社会の平和と安定に物すごく貢献してきたということも多くの国が知っていることでございますので、それらを総合的に検討しながら、次の戦略三文書の策定も細心の注意を持って作ってまいりたいと思っております。（拍手）
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斉藤鉄夫(公明)
高市総理、どうかよろしくお願いいたします。 非核三原則についてお伺いいたします。 高市総理は、米国の拡大抑止と日本の非核三原則は論理的に矛盾すると著書でお述べになっておられます。そして、日本政府では、その非核三原則の見直し、また国家安全保障戦略から削除するというようなことが検討されているやに伺います。それは、昨日の私の質問主意書への答弁からもうかがえます。しかし、それでいいんでしょうかということを今日お伺いしたい。 抑止の論理そのものは否定しませんが、しかし、それだけで判断するのはいかがなものか。総理は、守るべきは非核三原則なのか国民の命かと、この…
29高市早苗(自民)内閣総理大臣
まず、非核三原則を政策上の方針としては堅持をしております。
その上で、持ち込ませずにつきましては、二〇一〇年当時の、民主党政権時代でしたが、岡田外務大臣の答弁を引き継いでおります。つまり、緊急事態が発生し、核の一時寄港ということを認めないと日本の安全が守れないというような事態が発生したとすれば、そのときの政権が政権の命運を懸けて決断し、国民に説明するという御答弁でございました。
今後、戦略三文書の見直しに向けた作業が始まりますが、明示的に非核三原則の見直しを指示したという事実はございません。
30斉藤鉄夫(公明)
先ほどの岡田答弁、これを以後の総理大臣も継承しているということでございますけれども、当時、これはあくまでも非核三原則は堅持すると、そういう立場の上で、究極的な有事の際にそのときの政府が命運を懸けて判断するということでございまして、非核三原則を見直すということではありません。これは、平時に、平時に前のめりにこの非核三原則を見直すということがあってはならないと、このように思います。 そして、この非核三原則を初めて訴えて国会決議まで持っていったのは野党時代の公明党でございます。それで、これはあくまでも国会決議でございます。ですので、いわゆる閣議決定、政府と与…
31高市早苗(自民)内閣総理大臣
日本は唯一の戦争被爆国でございます。私も、核不拡散条約、これを非常に重視いたしております。このＮＰＴ体制の下でこれ以上核が拡散しないように、そのための誠実な努力を日本は続けていかなければならないと考えるものでございます。
先ほどの岡田元外務大臣による答弁でございますが、ぎりぎりの決断ということで、そういうことも、そういうことが、万が一そういう事態が起こったらということの中での答弁であられたと思います。
今後、しっかりと現実的な対応も含めて、そして、やはり日本が唯一の戦争被爆国としてこれまで国際社会の平和と安定に物すごく貢献してきたということも多くの国が知っていることでございますので、それらを総合的に検討しながら、次の戦略三文書の策定も細心の注意を持って作ってまいりたいと思っております。（拍手）
32斉藤鉄夫(公明)
もう時間が来てしまいました。
先日、ノーベル平和賞の箕牧理事長と……
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浅田均(維新)
申合せの時間が参っておりますので、おまとめください。
34斉藤鉄夫(公明)
はい。
お会いしましたけれども、是非堅持してほしいという言葉をお伝えさせていただいて、終わります。（拍手）