門前浩司消防庁国民保護・防災部長

2025年12月5日・第219回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 107 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 168 発言)

お答えいたします。

委員御指摘のとおり、住民の円滑かつ迅速な避難のためには、災害に係る情報を迅速かつ的確に住民に伝達することは非常に重要であると承知しております。こうしたことから、総務省では、河川水位情報と連動して氾濫の危険性の情報伝達を行うシステムについてサイレンの自動化などの機能強化を自治体が行う場合、緊急防災・減災事業債の対象とさせていただいているところでございます。

今後、自治体に対する研修、説明会などを通じてこうした財政措置や熊本のような優良事例の周知を行うことで、災害に係る情報を住民に迅速かつ的確に伝達するための取組を支援してまいりたいと考えております。

前後のやりとり

103の発言を見る

111の発言を見る