この豪雪交付金、活用されているのが四十九の自治体ということでございました。全国で豪雪地帯の市町村というのは五百三十二ございます。ですから、活用しているのは一割に満たないということになりますけれども、これ、活用のメリットであるとか対象事業が十分に浸透していないのではないでしょうか。その辺り、いかがでしょうか。
福士珠美 (立憲民主党)
2025年12月5日・第219回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 32 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 168 発言）
前後のやりとり
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梶原大介(自民)総務大臣政務官お答え申し上げます。 自然災害が激甚化、頻発化する中、防災・減災対策が重要であり、委員から御指摘をいただきましたように、特に雪国では低温や豪雪による道路の損傷対策が喫緊の課題と承知をいたしております。 そこで、本年度より、緊急自然災害防止対策事業債の対象に、凍上災害の予防、拡大の防止対策について、舗装の表層のみの対策に加えて、基層及び路盤を含む対策を追加をしているところでございます。 本事業債は令和七年度を期限としてまいりましたが、先ほど国土交通省からの答弁にもありましたように、国土強靱化実施中期計画において、防災・減災、国土強靱化の取組を切れ目な…
事業期間の延長ということで、ありがとうございます。 また、対象につきましても、舗装の表層に加えまして、その中の方の基層、路盤を含むものにつきましても対象になるということで、ありがとうございます。またしっかりと対応をお願いしたいと思います。 もう一つ、雪関連なんですけれども、除排雪の担い手不足というのが深刻な問題になっています。道路の除雪というのは国や自治体が行うので公助だとしますと、自宅周辺は自分でやるので自助、高齢者や障害者宅、ごみステーションなどの除排雪支援というのは共助というところになると思います。この共助の部分、地域の除排雪体制の整備などに取…
お答えいたします。 御指摘の交付金は、雪下ろしなど民有地の除排雪時における死傷事故防止を目的として、安全な除排雪の方法等の普及啓発や担い手不足への対応としての除排雪体制づくり等に取り組む自治体を支援するものでございます。事業の活用状況につきましては、直近の令和七年度で三十九の自治体に、令和三年度の制度創設以降の累計では四十九の自治体に御活用いただいているところでございます。 国土交通省といたしましては、これまで、自治体要望を踏まえ、使いやすい制度への拡充を行ってきたほか、死傷事故が発生している自治体に対しましては特にプッシュ型で制度活用を促すなど、制…
- （上の発言）
この豪雪交付金、活用されているのが四十九の自治体ということでございました。全国で豪雪地帯の市町村というのは五百三十二ございます。ですから、活用しているのは一割に満たないということになりますけれども、これ、活用のメリットであるとか対象事業が十分に浸透していないのではないでしょうか。その辺り、いかがでしょうか。
我々も一生懸命普及をしているところでございますが、まさに先ほど申し上げましたように、自治体の要望を踏まえまして、使いやすい制度への拡充、つまり、交付金について、交付の期間が従来三年でございましたけれども、ここを六年度、六年間に延長しました。また、それ以外に屋根下ろしだけしか使えないんじゃないかというようなこともございましたので、改めまして間口の除雪も対応ですよというようなことを丁寧に御説明しながら、今後一層の普及を図ってまいりたいと思います。
期間が三年から六年になったということでございますけれども、まずはその安全対策、計画しっかりと立てた上でということだと思いますけれども、例えば所有者不明の空き家のパトロールであるとか、それから除排雪支援などにもこの交付金って使えるのでしょうか。
お答えいたします。
まず、方針を策定いただいて、その策定していただいた中で体制をつくっていただきます。その体制をつくっていただいた中で、協働でやる取組に対しましては基本的にはこの交付金が使えるという形でございますので、具体的な御要望に対しまして、また詳細につきましては、御相談しながら丁寧に対応してまいりたいと思います。