2025年12月12日・第219回国会 参議院 予算委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 399 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 446 発言）
このグリーン化特例は、自動車の排出ガス、そしてＣＯ２の排出を抑制する環境対策の観点から、自動車税については平成十三年度、軽自動車税については平成二十六年度にそれぞれ創設されております。
この令和元年の環境性能割の導入以降は、毎年度課税する種別割において、環境性能割を補完する制度ということで、より環境性能の優れた自動車の普及、これを促進するという役割を担っておるところでございます。
今御指摘のありました重課制度でございますが、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車などの特に環境性能の優れた自動車には適用せず、早期廃車による環境負荷等の点も考慮した上で、やはり、一定年数を経過した自動車のうち、ガソリン車やディーゼル車など比較的環境負荷の高い車両を対象としたものでございます。
なお、現行のグリーン化特例、これは令和七年度末に適用期限を迎えるということでございますので、令和八年度以降の対応については、まさに今、与党税制調査会で御議論いただいているということでございます。
396
礒崎哲史(国民)
この環境性能割ですけれども、今、与党の税制の議論の中で、この環境性能割を二年停止しようという御議論がたしかあったかというふうにも承知しますが、これに関しましては、高市総理が総裁選の中でたしかそういった御発言をされて、それが議論のベースになっていったというふうに承知をしてございます。
総理にお伺いしたいと思います。
この政策の狙いは一体どこにあったのか。また、大変中身に問題がある税制だと私は思っています。二年とは言わず恒久的に廃止すべきだと思いますが、御見解をお願いいたします。
397
高市早苗(自民)内閣総理大臣
総裁選の私の公約がそのまま党の政策や、また政府の方針になるわけではないのですが、私が二年間停止と言っていた目的は、やはりトランプ関税がありまして、なかなか輸出がしにくいという状態で苦しんでいる自動車会社を応援しようと。 だから、取得時に消費税も掛かって環境性能割も掛かって、そんな中でなかなか大変だと。二年に限って停止すると言ったら、ちょうど買換え時期が来ている人が早めに買い換えてくれるかなと。二年もたてば、ちょっとトランプ関税の、まあ為替の影響がその頃どうなっているか、今、円安でバッファーがありますけれども、それ、どれぐらいの影響になっているかは分かり…
398礒崎哲史(国民)
販売促進の効果はきっとあるというふうに思います。ただ、ちょっと業界の方から心配の声があるのは、二年というふうに限定されてしまいますと、需要の先食いになりかねないかなという声もあります。であるならば、先ほど来申し上げているとおり、やはり内容的にも問題があると私思っておりますので、やはり恒久的な減税と、廃止ということを、是非これも総理のリーダーシップの下に御議論をいただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、さらに、今度は自動車税と軽自動車税についても一点課題があるというふうに認識しております。 この自動車税、軽自動車税…
399林芳正(自民)総務大臣
このグリーン化特例は、自動車の排出ガス、そしてＣＯ２の排出を抑制する環境対策の観点から、自動車税については平成十三年度、軽自動車税については平成二十六年度にそれぞれ創設されております。
この令和元年の環境性能割の導入以降は、毎年度課税する種別割において、環境性能割を補完する制度ということで、より環境性能の優れた自動車の普及、これを促進するという役割を担っておるところでございます。
今御指摘のありました重課制度でございますが、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車などの特に環境性能の優れた自動車には適用せず、早期廃車による環境負荷等の点も考慮した上で、やはり、一定年数を経過した自動車のうち、ガソリン車やディーゼル車など比較的環境負荷の高い車両を対象としたものでございます。
なお、現行のグリーン化特例、これは令和七年度末に適用期限を迎えるということでございますので、令和八年度以降の対応については、まさに今、与党税制調査会で御議論いただいているということでございます。
400礒崎哲史(国民)
ただ、この税制の考え方、ユーザーからすると、なぜ大事にしているものが罰のように税が重くなるのか、こういった考え方、大事にしているものに対して税が重くなるという考え方というそのものがやはり受け入れることが難しいのではないかなと思います。（資料提示） 一点、ちょっと情報共有といいますか、お手元の資料を、一枚目になるんですけれども、これは、過去を振り返って、車の販売台数と保有台数、そして税収、車体課税と消費税を合わせたものになりますけれども、これを過去数十年にわたってグラフ化したものになります。 注目していただきたいのは、赤のグラフの新車販売はおっこっても…
401
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
既にお答えもしているんですが、やはり確認の上で、御指摘のいわゆる走行距離課税については、政府として具体的に検討をしておりません。
402礒崎哲史(国民)
検討してないということですので、皆さん受け止めていただきたいと思います。
最後に、自動車関係諸税、もう一つだけ確認をさせてください。
この自動車関係諸税の総合的な見直しについて、これは過去の与党の税制大綱ですけれども、令和八年度税制改正にて結論を得ると記述がございました。まさに令和八年、今年になります。その検討状況について確認をさせてください。