自由民主党の加藤明良でございます。
本日の機会をいただきました先輩、同僚議員の皆様方に改めて感謝を申し上げます。
私からも、先ほどの青森県東方沖地震につきまして、発災地の皆様方に改めて最大限の注意を、警戒を払っていただきたいと心からお願いを申し上げます。
まずもって、高市総理大臣におかれましては、今回の御就任、誠におめでとうございます。そして、この高市内閣が、総理大臣の力強いリーダーシップ、高い志、そして多くの皆様方の不安を払拭していただく、そのような大いなる牽引力を発揮していただきたい、心から総理のリーダーシップに御期待を申し上げるところでございます。
今回の補正予算、そして総合経済対策というのは、高市カラーが大いに盛り込まれた、まずこの景気を打開するためのロケットの第一エンジンだと思っております。そのエンジンがどのようにこれから皆様方の不安を払拭していくか、さらに、これから大きな日本の発展につなげられるか、そのような国民の大きな期待が掛けられていると思っておりますので、是非とも国民の負託に応えられるようにそのリーダーシップを発揮していただきたいと思っております。
まずは、物価高対策、そしてデフレ脱却について、片山財務大臣に御質問させていただきます。
我が国の経済状況というのは、成長型経済に移行できるかどうかの分岐点に立っているとしております。政府の見解では、現状、まだデフレを脱却し切れていないとしております。一方では、日銀の評価では、消費者物価指数が三年連続で二%以上上昇を続けているというその事実を重視し、経済の現状をインフレ状態と説明しているところでございます。政府と日銀の間で経済認識が一致していないのではないかとの意見もございます。そのようなインフレとデフレ、この一見矛盾する二つの認識の違いを整理すると、日銀が見ているのは統計上の物価の上昇、そして政府が判断しているのは賃金、投資、生産性など、持続的に拡大する構造的な経済の達成度にあると考えております。
この経済対策と、そしてデフレ脱却、この二つの二面性を持つ難しい局面、この日本経済の状況を、責任ある積極財政の下、提出された補正予算、そして総合経済対策の中でどのように打開していくのか、まずお伺いします。
335
船橋利実(自民)
ありがとうございました。
以上で質問を終わります。
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336
藤川政人(自民)
以上で船橋利実君の質疑は終了いたしました。(拍手)
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337
藤川政人(自民)
次に、加藤明良君の質疑を行います。加藤明良君。
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- (上の発言)
338
加藤明良(自民)
自由民主党の加藤明良でございます。
本日の機会をいただきました先輩、同僚議員の皆様方に改めて感謝を申し上げます。
私からも、先ほどの青森県東方沖地震につきまして、発災地の皆様方に改めて最大限の注意を、警戒を払っていただきたいと心からお願いを申し上げます。
まずもって、高市総理大臣におかれましては、今回の御就任、誠におめでとうございます。そして、この高市内閣が、総理大臣の力強いリーダーシップ、高い志、そして多くの皆様方の不安を払拭していただく、そのような大いなる牽引力を発揮していただきたい、心から総理のリーダーシップに御期待を申し上げるところでございます。
今回の補正予算、そして総合経済対策というのは、高市カラーが大いに盛り込まれた、まずこの景気を打開するためのロケットの第一エンジンだと思っております。そのエンジンがどのようにこれから皆様方の不安を払拭していくか、さらに、これから大きな日本の発展につなげられるか、そのような国民の大きな期待が掛けられていると思っておりますので、是非とも国民の負託に応えられるようにそのリーダーシップを発揮していただきたいと思っております。
まずは、物価高対策、そしてデフレ脱却について、片山財務大臣に御質問させていただきます。
我が国の経済状況というのは、成長型経済に移行できるかどうかの分岐点に立っているとしております。政府の見解では、現状、まだデフレを脱却し切れていないとしております。一方では、日銀の評価では、消費者物価指数が三年連続で二%以上上昇を続けているというその事実を重視し、経済の現状をインフレ状態と説明しているところでございます。政府と日銀の間で経済認識が一致していないのではないかとの意見もございます。そのようなインフレとデフレ、この一見矛盾する二つの認識の違いを整理すると、日銀が見ているのは統計上の物価の上昇、そして政府が判断しているのは賃金、投資、生産性など、持続的に拡大する構造的な経済の達成度にあると考えております。
この経済対策と、そしてデフレ脱却、この二つの二面性を持つ難しい局面、この日本経済の状況を、責任ある積極財政の下、提出された補正予算、そして総合経済対策の中でどのように打開していくのか、まずお伺いします。
339
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
まず、足下の消費者物価でございますが、前年比三%程度の上昇率が続き、食料品については、統計によっては七%台のものもあり、物価高が景気を下押しするリスクがある、こういう状況でもありますが、他方、かじ取りを誤るとまだ再びデフレに戻ってしまう可能性がなしとは言えないという、こういう状況につきましては、私どもと日本銀行の間に大きなそごはないというか、共通した認識をしているものと理解をしております。
この意味で、賃金上昇を伴った持続的、安定的な物価上昇や、投資が拡大し生産性向上が伴うという成長型経済、成長型経済に移行する、これが本来の目指す道筋ですが、そこはまだ…
この発言のページ
340
加藤明良(自民)
ありがとうございます。地元茨城まで引き合いに出していただきまして、ありがとうございます。
強い経済を牽引するため、物価をしっかりと押し上げ、そして消費を拡大し、国民所得を増やし、そして、結果的に経済成長を通じて税収を増やして日本経済を強くするというようなお考えだと思います。引き続き力強く推進をしていただきたいと思います。
同じく物価高騰対策でございますけれども、今回の重点支援地方交付金について、これ農水大臣に是非お伺いさせていただきたいと思っております。
この生活支援、事業支援、そしてそのメニューの中から自治体が選択して自由に使える自由裁量の高い交…
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341
鈴木憲和(自民)農林水産大臣
御質問ありがとうございます。
〔委員長退席、理事長谷川岳君着席〕
まず、今御指摘の重点支援地方交付金を活用いたしました食料品の物価高騰への支援については、いわゆるお米券の配付だけではなくて、電子クーポン、プレミアム商品券、そして地域ポイントなど、各市区町村においてできるだけ負担感が少なく速やかな実施が図られる方法を選択して進めていただけるというふうに承知をしております。
その上で、報道等を私自身も拝見をしておりますと、お米券については、大きく分けて三つの点で様々な御意見があるというふうに受け止めております。今日は中継もしていただいておりますので、中…
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